2015.12.04
株式会社星野リゾート（長野県軽井沢町、星野佳路代表）と株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、柳正憲社長）は12月2日、日本国内で旅館等の宿泊業を営む企業を支援対象とした共同運営ファンド「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート投資事業有限責任組合」の組成を行うことで合意した。
年内の運用開始を目指す。

同ファンドでは、事業承継や耐震改修、過小資本など、事業継続に支障を来す経営課題を抱えている国内宿泊事業者に、運営ノウハウ提供、コンサルティング、販売支援等を行い、合わせて施設更新や魅力的な商品開発に必要な追加資金を供給するとしている。

星野リゾートは、宿泊施設の運営、販売等のノウハウを活かし、これまでも旅館等の支援を手掛けてきたが、今後は同ファンドを通じたリスクマネーの供給も可能とすることで、こうした取り組みをさらに強化する。

一方、日本政策投資銀行は、これまで培ったファイナンスノウハウや産業調査能力を活用し、国内宿泊事業者が抱える経営課題の解決を支援するとしている。

「星野リゾート旅館・ホテル運営サポート　投資事業有限責任組合（通称「ホテル旅館リニューアルファンド」）」の規模は総額20億円。
ファンド組成日は平成27年12月（予定）。
存続期間は10年間。