2015.09.01
公益財団法人丹後地域地場産業振興センター（京都府京丹後市、中山泰理事長）・京丹後市（中山泰市長）・明治大学サービス創新研究所（東京都千代田区、所長：阪井和男法学部教授）・株式会社アーティフィス
（大阪市都島区、長野稔樹代表）・株式会社ブリリアントサービス（大阪市北区、杉本礼彦代表）の5者は、企業誘致により都市部の業務を京丹後市で行うことで、居住者を増やすことを目的としたフィールドトライアルを実施する。

今回のフィールドトライアルでは、都市部からICT企業を京丹後市に誘致し、サテライトオフィスの共通基盤を開発。
成果物であるサテライトオフィスを使用し、ICT企業が実際に同市で通常業務を行うとしている。

同市の強みは、都市部のICT系企業のニーズでもある「働きやすく生産性の高い開発環境」と「充実したフィールドトライアル環境」をあわせて提供できる点。
企業・仕事・ワーカーの誘致を通じた地域づくりのプロセスとサイクルを確立することで、居住者の増加を目指す。


5者は今後、サテライトオフィスに進出した企業の研究開発成果に対し、フィールドトライアルを行うとともに、市も自ら研究開発成果を活用し、満足度を検証する。
また、自走化を想定した研究開発センター拠点としての運営面（体制・方法・コスト等）についても検証するという。

コンソーシアム協定の締結式は8月25日に実施済みで、今後は2015年8月下旬に総務省との契約（実証事業開始）、2015年9月上旬～9月下旬にサテライトオフィス（丹後地域地場産業振興センター内）の設置を経て、2015年9月下旬に進出企業が市内で各社業務を開始する予
定。
2015年9月～2016年1月の期間は総務省へ進捗状況の定期報告を行い、2015年2月頃に総務省へ成果報告を行うとしている。

コンソーシアムの代表となる丹後地域地場産業振興センターでは、委託事業全般の管理・統括、サテライトオフィスの構築を行う。
明治大学サービス創新研究所は、実証事業の結果を踏まえ、サテライトオフィスの有効性等について分析を実施。
進出企業となるアーティフィスとブリリアントサービスは、サテライトオフィスを活用し、本社から離れた場所であっても業務が行うことができるかについて実証を行う。
今秋からは3企業11名が同市へ移住し、地域向けの新商品、新サービスの開発などを行う予定だという。