2015.08.11
三木市は、民間事業者主体による、産・官・学協働の「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを8月10日より本格的に開始した。

取り組みにあたっては、産（大和ハウス工業・凸版印刷・クラウドワークス等）・官（三木市）・学（関西学院大学・関西国際大学）計15の企業・団体により、「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」を設立。
参加企業・団体は互いに協働し、それぞれが持つ技術やノウハウ等を活発に交流、融合させる。

具体的には、同市の中で最も高齢化が進む緑が丘地区をモデル地域に指定。
高齢化する地域住民や新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる「多世代循環型コミュニティ」を形成するため、必要なサービス（コミュニティ内での高齢者に適した住宅の住み替えや、ICTを活用したサービス提供の効率化、郊外でも可能な新たな働き方の創出等）について、具体的な検討を行うという。

緑が丘地区は、神戸市や大阪市のベッドタウンとして開発された郊外型戸建住宅団地。
開発面積は約146万㎡（東京ドーム約31個分）、総区画数は約3,400区画で、1971年より入居が始まった。
現在では、利便性で優る神戸市で住宅化が進だことなどから、人口の流出が進んでいる（1982年：1万1,500人→2015年5月末：9,173
人）。
高齢化率は38.8％（2015年3月末現在）。

同市は2014年8月に「特定地域再生事業」（内閣府）に選定されてお
り、今回の「（仮称）郊外型住宅団地ライフスタイル研究会」設立により、「郊外型戸建住宅団地再生」に向けた取り組みを本格的に開始、2017年4月よりサービスを順次開始する予定。
今後、同研究会で得られた知見は、同市の郊外型戸建住宅団地だけではなく、同様の課題を抱える全国のニュータウンのモデルプロジェクトとなれるよう活動を行うとしている。

参加企業・団体（順不同）は、三木市・生活協同組合コープこうべ・イオンリテール株式会社・神姫バス株式会社・神姫ゾーンバス株式会社・神戸電鉄株式会社・株式会社ライフビジネスウェザー・スポーツクラブNAS株式会社・三木市社会福祉協議会・サンロード商店街振興組合・関西学院大学・関西国際大学。