2015.06.02
長岡市・株式会社北越銀行・独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）の3者は5月29日、中心市街地への民間プロジェクトの参入を促進するため、産・官・学・金による情報交換・まちづくり研究の場となる「長岡まちなか民間活力創造研究会」を発足した。
市と地元金融機関、国の機関の3者が連携した地方創生に向けた取り組みは全国初。
同研究会の発足にあわせ、中心市街地の活力再生に向け意欲のある企業・団体の募集も行う。
同研究会では、共同で情報収集や勉強会を行いながら、中心市街地における民間プロジェクトの新規導入を目指す。
将来的には、市民ニーズとマッチした魅力ある民間プロジェクトを誘発、地域経済の活性化や若者をはじめとする雇用の創出につなげていきたいという。

長岡市と北越銀行は平成26年10月、地域経済の活性化や地域づくり等に関する連携・協力を目的に「地域密着型包括連携協定」を締結。
今回はさらにUR都市機構も参画し、「産・官・学・金」による「情報交換や研究の場」の創設に至ったという。
同研究会の活動内容は、タイムリーな政策情報の提供、勉強会・セミナーの開催、まちづくりの意見交換など。
研究カテゴリーは、不動産の活用・投資（建物の更新・空家や空き店舗の有効活用・再開発など）、都市型サービスの展開（商業・健康・医療・福祉・文化・飲食・物販など）。
なお、中心市街地のまちづくりに関心のある企業・団体の募集は6月26日まで。
7月に第1回研究会を開催予定（今年度中は計5回程度を予定）。