2015.05.15
ネットショップを無料で開設できるサービス「BASE（ベイス）」の運営を手掛けるBASE株式会社（東京都渋谷区、鶴岡裕太代表）は、トークイベント「「移住派？都会派？ 地方創生対決」を、朝日新聞社メディアラボ渋谷分室（東京都渋谷区）で5月29日に初開催する。
テーマは、拠点にとらわれない地方創生の関わり方。
協力は朝日新聞社メディアラボ（東京都渋谷区）。
同イベントでは、宮本順一氏（BASE株式会社マーケター）が、岡山県西粟倉村に移住して地方創生に取り組むデザイナーの鈴木宏平氏（nottuo代表）と、「東京にいるからこそ地方再生ができる」と考える正能茉優氏（株式会社ハピキラFACTORY代表取締役）・山本峰華氏（株式会社ハピキラFACTORY取締役）の2組のゲストに招聘。
移住先での実体験や東京での活動紹介を通じ、地方創生に興味を持つ人々がそれぞれのライフスタイルに合った関わり方を考える。
モデレーターは奥山晶二郎氏（朝日新聞社 デジタル編集部 withnews編集部）。

トークテーマは、「地方から見る地方創生とは？移住先での生活とコミュニティができるまで。」「移住しなきゃだめ？ 移住しない地方創生ってどうやるの！？」「そのコンセプトじゃ記事にならない？地方支局勤務時代に記者が見た残念なプロモーション」「ポテンシャルは地方！？7割が地方ユーザーのBASE、ECで地方名産品を発信」。
トーク終了後は質疑応答、懇親会を行なう。
開催日時は5月29日の19時30分～22時（開場19時）。
会場は朝日新聞社メディアラボ 渋谷分室（東京都渋谷区神宮前6-19-21 ホルツ細川ビル4階）。
費用は1,000円（ドリンク・軽食付き）。
朝日新聞社メディアラボとは、株式会社朝日新聞社が2013年6月、メディアの環境の激変に立ち向かい、自らの殻を突き破るために設立した新組織。
「新聞業とはこういうもの」といった既成概念にとらわれない新しい商品やビジネスの開発を目指す「実験室」だという。
「BASE（ベイス）」とは、「お母さんも使える」がコンセプトの無料ネットショップ開設サービス。
決済手段、デザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどネットショップ運営に必要なインフラサービスを備えているため、かんたんに自分だけの店をオンライン上に作成できるとしている。
ショップ開設数は現在15万店舗（2015年5月現在）を突破。