2015.05.13
相鉄ホールディングス株式会社（横浜市西区、林英一社長）は5月12日、測量などを手掛ける株式会社オオバ（東京都目黒区、辻本茂社長）との間で業務提携契約を締結した。
両社は今後、相鉄線沿線で生産緑地の活用支援業務を開始する。
相鉄ホールディングスの調査によると、2014年9月現在、相鉄線各駅から2km圏の市街化区域内には924ヶ所・153.7haの生産緑地が存在する。
これらの生産緑地は、農地以外への転用ができないという制約があるほか、生産緑地の指定を解除できたとしても、さかのぼり課税の問題や、袋小路の宅地・宅地化農地の処理等の問題を抱えているという。

こうした中、街づくりのコンサルタントとして実績のあるオオバでは、相続税専門の提携税理士・提携不動産鑑定士と連携し、土地区画整理の換地手法を用いることで土地の再区分を実施。
優良宅地、物納・売却予定地、生産緑地等に再整備するなど、生産緑地問題に悩む都市農家に対するコンサルティング業務を行ってきた。
一方、相鉄グループでは、相鉄線が平成30年度（2018年度）に東京都心へ乗り入れることから、相鉄線沿線の駅徒歩圏に駐車場や空き地などの低・未利用地を所有する人に対し、都市型住宅等を主体とする土地活用についての具体的な活用プランを無料で提案する活動を開始している。
今回、相鉄ホールディングスとオオバが業務提携することで、相鉄沿線で生産緑地問題に悩む都市農家に対し、オオバの持つ生産緑地の活用ノウハウを紹介するとともに、相鉄ホールディングスからは土地活用プランを提案するという。