2015.05.01
湯沢市（齊藤光喜市長）と、ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社（YMM、東京都中央区、佐々木勉社長）は、「高齢者の見守り支援と高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」に関する締結式を、湯沢市で4月30日に実施した。
「高齢者の見守り支援」と、「高齢者世帯向けリコール製品回収の取り組み」を同時に行なう連携協定は全国初だという。
今後は、他の自治体とも同様に協定締結を行い、リコール実施企業に参加してもらうことで、高齢者宅での「情報が届かない」ことによる重大製品事故の発生を防止する取り組みを進めていくとしている。

ヤマト運輸では、地域活性化の取り組みとして各自治体と連携し、「高齢者の見守り支援」「買い物支援」など「プロジェクトG（government）」を進めている。
一方、YMMでは「リコールサポートサービス」を通じ、リコール製品の回収と回収率向上などの支援を行っている。
また、平成25年から両社はリコール実施企業と連携し、リコール製品を高齢者に確実に知らせするためのサービスを試験的に行ってきた（平成25年から26年にかけて、岩手県西和賀町社会福祉協議会等と連携し、65歳以上の独居高齢者および高齢者のみの世帯・約700世帯を対象に、住民の体調確認とリコール製品の確認を試験的に実施）。
今回は、その実績を踏まえ、湯沢市と協定を結び、高齢者向け住民サービスの一環として、高齢者世帯への「見守り」と「リコール製品回収の取り組み」を組み合わせたサービスを提供する。
同協定締結により、「配達時の見守りサービス」では、配達先の高齢者が長期間不在にしている場合や、体調不良があった場合に自治体に報告する。
また「リコール製品の回収支援サービス」では、リコール製品の情報を、自治体の配布物として高齢者の自宅に宅急便で届け、リコール製品が見つかった場合には、迅速に商品の回収を行う。
なお今回の取り組み開始時点では、積水化学工業株式会社（大阪市北区、高下貞ニ社長）、TDK株式会社（東京都港区、上釜健宏社長）の情報を届けるとしている。