2015.04.24
楽天株式会社（東京都品川区、三木谷浩史代表）は、同社が運営する旅行予約サービス「楽天トラベル」で、地方自治体と連携し、新たに地方創生プロモーションを開始した。
同プロモーションは、国の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用した「ふるさと旅行券」の利用を促進するというもの。
同サイト上では、各地域への旅行を喚起する「ふるさと割トラベルクーポン2015」特集を公開している。

同特集では、各地方自治体が発行する旅行券を宿泊割引クーポン「RaCoupon（ラ･クーポン）」として発行。
「RaCoupon」を獲得すると、対象宿泊エリア・宿泊施設の宿泊料金や、航空券と宿泊のパッケージ料金を割り引いて予約することが可能となる。
また、同特集ページ内では、自治体ごとのプロモーションページを設置し、利用可能な割引クーポンだけでなく、周辺のおすすめ宿泊施設や宿泊プラン、また地域の観光名所やアクティビティ・グルメ・イベントを紹介し、各地域の宿泊・観光促進を行っている。
今回2015年4月20日時点では、北海道網走市・石川県・岐阜県・徳島県の4の自治体で割引クーポンを発行、また佐渡汽船（新潟県・佐渡市）の乗車運賃が割引となるプロモーションも開始する。
さらに、4月27日には大分県・大分県別府市・熊本県、5月29日には岡山県、6月1日には福島県の割引クーポンを発行予定。
同特集の開始時点で合計10の自治体と連携しており、今後も継続して日本各地の地方自治体と連携した「RaCoupon」のプロモーションを拡大していくとしている。
詳細は
ふるさと割トラベルクーポン2015