【ニュース】 福島県、いわき市内2ヶ所で、UR都市機構に原子力災害による避難者向け県営復興公営住宅の建設を要請 福島県いわき市
2015.04.21
福島県は4月17日、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）に対し、いわき市泉町本谷（いずみまちほんや）地区といわき市北好間中川原（きたよしまなかがわら）地区で、原子力災害による避難者向け県営復興公営住宅の建設を要請、UR都市機構はこれを受諾したと発表した。
同県がUR都市機構に建設要請を行う地区はいわき市内郷宮町（うちごうみやまち）地区、いわき市小名浜大原（おなはまおおはら）地区に続き、計4地区となる。
いわき市泉町本谷地区の建設戸数は約200戸、地区面積は約4.2ha、事業期間は平成27年度～平成29年度。
いわき市北好間中川原地区の建設戸数約320戸、地区面積は約6.6ha、事業期間は平成27年度～平成29年度。
なお同県は、「福島の復興及び再生に向けた復興公営住宅の整備に係る基本協定」に基づき、いわき市内に整備する復興公営住宅1,768戸のうち、約1,000戸分の整備をUR都市機構へ要請するとしている。
