2015.03.24
笠間市（山口伸樹市長）は3月23日、慶應義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアム（代表：玉村雅敏総合政策学部准教授、幹事会員：株式会社コスモスイニシア・高木嘉幸社長）に行政会員として参画すると発表した。
同コンソーシアムでは、同市の特色ある「まち（タウン）の資源」を「共有（シェア）」できるようにする「拠点」や「プラットフォーム」のあり方を示す「シェアタウン構想」を検討。
その一環として、同市ならではのコミュニティ活動・ビジネス・滞在・研究開発等の拠点となる「シェアタウン笠間ベース（仮称）」を都心部に構築、同市の特色を活かした地方創生モデルの構築を推進するという。
シェアタウンとは、都心と地方都市に広がる「まち（タウン）の資源」を「共有（シェア）」できるようにする地域拠点や社会システムを、企業・自治体・地域団体・大学等が連携して構築し、自治体の特性にあわせた効果的な活用策を推進することで、地域の課題解決や活性化に取り組む戦略。

同コンソーシアムでは、日本の多くの自治体が人口減少や高齢化に直面し、インフラの老朽化や産業・雇用の停滞などの問題を抱える中、自治体による定住人口を増やす施策や、多様な価値観を持つ生活者に対する公共サービス展開は限界を迎えていると認識。
こうした現状のもと、同コンソーシアムでは、これまで行ってきた研究開発や実践からの知見をもとに、企業・自治体・地域団体・大学等が協働する。
都心と地方都市に広がる「まち（タウン）の資源」を「共有（シェア）」できるようにする地域拠点や社会システムの研究開発、支援ツールや施設モデルの開発・試行、先導事例の調査研究、情報発信・普及活動等に取り組むとしている。
今回、同コンソーシアムに参画した笠間市は、都心から100km圏内・電車や車で約1時間半の距離。
起伏の少ない平坦な土地では、北限・南限の種類豊富な作物に恵まれている。
笠間焼に代表される焼き物の街としても広く親しまれてきた。
しかし近年では、人口減少、高齢化率の上昇や地場産業の停滞など、日本の多くの自治体が抱える課題にも直面しているという。
一方、同市では2001年4月に関東地区初のクラインガルテン（滞在型市民農園）がオープン。
宿泊施設付き市民農園50区画・日帰り市民農園50区画に加え、地域食材供給施設（そば処）や産地形成促進施設（農産物直売所）、ジャム工房・クラブハウス等の施設があり、都市住民との交流と地域農業振興の拠点になっているという。