2015.02.16
京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、加藤好文社長）と京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、三浦達也社長）はこのほど、同社開発地「くずはローズタウン」（大阪府枚方市、京都府八幡市）の約6,200世帯を対象とする事業案が、既存住宅の活用・流通の促進を目的とする「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」（国土交通省）に採択されたと発表した。
これにより、当該住区の住民は、国から住宅診断費用の補助（上限10万円）や、住宅を売却・賃貸化される際のリフォーム工事の補助（リフォーム工事費用の1／3、上限100万円）を受けることができるようになる。
同社グループでは、高度成長時代に急速に発展し、現在更新期を迎えつつある沿線地域を再活性化するため、「沿線再耕」に取り組んでおり、次期中期経営計画（2015～2017年度）でも引き続きこれを推進していく予定だという。

くずはローズタウンが位置する「くずはエリア」は、同社グループの重要拠点のひとつ。
昨年は隣接するKUZUHA MALLをリニューアルオープンするなど、地域の魅力向上に取り組んでいる。
今後はさらに、既存住宅の価値向上や売却・賃貸の促進、一部空き家の解消に資する同モデル事業を通じ、世代の循環を促し、多世代が永続して共生できるまちづくりに取り組んでいくとしている。
事業名は「住宅ストック活用・リフォーム推進事業のうち住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業を実施する者に対する補助事業」。
対象団地は「くずはローズタウン」、枚方市の楠葉並木・楠葉朝日・楠葉美咲・楠葉野田・楠葉花園町・楠葉丘、八幡市の西山和気・西山足立・西山丸尾・橋本新石・橋本意足。
世帯数は6,274世帯、人口は2万82人（ともに平成20年度国勢調査より）。
事業内容は、「住宅地の実態調査、住民ニーズのアンケート等による調査・分析」「住み替え・買い替え等の既存住宅の流通・活用に関する情報提供と相談対応」「既存住宅の建物診断（インスペクション、補助限度額10万円／戸）」「診断・調査に基づく売買および賃貸が行われる住宅のリフォーム工事（補助率1／3、限度額100万円／戸）」。
補助金交付申請額は5,000万円（年間上限総額）。
事業期間は平成27年1月29日～平成28年2月15日。