2015.01.29
株式会社電通（東京都港区、石井直社長）・新潟市（篠田昭市長）・Genomedia株式会社（ゲノメディア、東京都文京区、山田智之代表）の3者は1月28日、連携協定を結び、農業を起点に地方創生に向けた「農産物高付加価値化プロジェクト」を始動した。
新潟市は2014年、大規模農業改革拠点として国家戦略特区に指定されている。
今回の同プロジェクトは、同市で農産物の品種改良から加工品の商品開発およびブランド開発までを戦略的に行う取り組み。

同プロジェクトでは、東京大学発のベンチャー企業である・ゲノメディアのゲノム解析技術を農産物と農業周辺事業に応用する。
電通が収集・分析した農産物の消費者ニーズ、生産者が抱える課題とゲノム解析技術をマッチングし、マーケットから逆算した発想で現地の生産者と連携、需要と供給をつなぐバリューチェーンを確立していく。
地元生産者・加工業者と連携し、「科学」と「マーケティング」の両視点から高付加価値な農産物・産品の継続的な生産を図り、新潟の地方創生、日本農業の活性化と国際競争力の強化を目指すという。