2014.12.03
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、冨田哲郎社長）は12月2日、住友林業株式会社（東京都千代田区、市川晃社長）・住友大阪セメント株式会社（東京都千代田区、関根福一社長）と共に、未利用の林地残材や間伐材等を利用したバイオマス発電の新会社・八戸バイオマス発電株式会社を合弁で設立、八戸市でバイオマス発電事業を行うと発表した。
JR東日本では、「グループ経営構想Ⅴ（ファイブ）～限りなき前進～（2012年10月発表）」で再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しており、北東北エリアの「再生可能エネルギー基地化」を目標に、様々な取り組みを行っている。

今回発表した同事業は、新会社が八戸港付近の工業用地に発電規模約12MW のバイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した発電事業を行うもの。
燃料の木質チップは、主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や製材端材、周辺鉄道沿線の鉄道林の間伐材などを地元関係者の協力を得ながら集荷する他、一部パームヤシ殻も使用する予定。
同事業を通じ、環境にやさしいエネルギーの創出が図られるとともに、該当地域の森林環境の整備が促進されるなど、林業振興にも大きく貢献するほか、雇用の創出にも寄与することなど地域への貢献が期待されているという。
八戸バイオマス発電株式会社の所在地は東京都千代田区（建設工事着手時に青森県八戸市に移転予定）。
資本金は3億円、出資比率は住友林業52％・住友大阪セメント30％・JR東日本18％。
発電規模・発電端出力は約12MW・送電端出力10.5MW。
年間発電量は約8万5,000MWh（一般家庭約1万7,000世帯分の年間使用電力量に相当）。
着工は2015年 6月、竣工は2017年10月、営業運転開始は2017年12月の予定。
三者（青森県・八戸市・八戸バイオマス発電株式会社）の協力協定締結日は2015年1月16日の予定。