2014.10.30
青森県・弘前大学・イオン株式会社の3者はこのほど、産学官による青森県の健康寿命延伸に向け、新たに協力体制を発足した。
今回の取り組みは、平均寿命が全国最下位となっている青森県の「短命県返上」を目標とし、弘前大学のCOIプログラム（文部科学省が2013年に公募・採択した産学連携の取り組み）を三者一体となって推進するもの。
3者が持つ強みを生かし、野菜の摂取量が少ない、運動習慣が少ない、脳卒中など加齢性疾患の死亡率が高いなど、青森県が抱える医療課題の解決に向けて協力する。

弘前大学は、これまで県内岩木地区で健康増進プロジェクトを実施、ビッグデータを得た。
2013年秋には、弘前大学を拠点に、県や企業の参画により産学官金で取り組む「脳科学研究とビッグデータ解析の融合による画期的な疾患予兆発見の仕組み構築と予防法の開発」が、文部科学省の革新的イノベーション創出プログラム「COI STREAM」に採択されている。
一方イオンは、2011年4月に青森県と包括協定を締結、県民の健康増進に協力して取り組んできた。
今回は、弘前大学のCOIプログラムをさらに推進するため、生活者と日々の接点を有する同社が、新たに共同研究に参画する。
具体的には、弘前大学とイオングループの中核企業・イオンリテール株式会社が共同研究契約を締結。
10月28日からはイオンモールつがる柏（青森県つがる市）で、ウォーキングで健康増進をはかるプログラム「つがる健康ポイント」を開始する。
屋外での運動が困難になる冬季間を対象に、天候にかかわらずウォーキングできるイオンモール内で一日3,000歩以上の継続的なウォーキングを推奨、歩数に応じた健康ポイントの付与や、血圧・骨密度・体組成の定期的な測定会を実施するという。