2014.10.03
マンション分譲などを手掛ける株式会社タカラレーベン（東京都新宿区、島田和一社長）はこのほど、開発本部内に地域活性化事業と建替事業を手掛ける「都市再生課」を新設した。
同社は、富山市で中心市街地活性化法に基づく認定第1号案件の法定再開発事業に参画して以来、八王子市松が谷など、4事業への参画が決定。
地域活性化事業と建替事業を積極的に展開してきたという。

現在、全国に存在する旧耐震マンションは約106万戸。
そのうち建替が実施されたものは183棟（1万4,000戸）しかなく、建替の実施が進んでいない現状から、今後の事業拡大が期待されている。
また、平成26年6月にマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正案が可決されるなど、法令の後押しもあることから、同社では建替事業が今後飛躍的に進むと想定、当該事業に特化した専門部署を他社に先駆け新設した。
同社では今後、常時20プロジェクト程度の参画を検討し、年間300戸程度の安定した供給を目指すとしている。