2014.09.29
薩摩川内市（岩切秀雄市長）と富士通株式会社（東京都港区、山本正已社長）は、今年7月22日に締結した「次世代エネルギーを活用した市民サービス検討に関する基本協定」に基づき、家庭内で計測した電力使用量などの情報を活用した見守り支援サービスの実証を9月26日より開始した。
次世代エネルギーとは、太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに加え、未利用の海洋エネルギーまで含めた呼称。
同市では、現在実施中のスマートグリッド（次世代電力網）実証試験（九州電力株式会社と共同で実施中）に参加中の一部の市民モニターに対し、同実証への協力を依頼するとともに、新たに高齢者モニターを市民の中から募集する。

今回の「見守り支援サービス実証」は、同市全域で行ってきた声掛けや定期訪問などの高齢者見守り活動にICTを活用し、効率化と質の向上を図るのが目的。
実証では、参加する高齢者宅に電力使用量の計測器と、温度・湿度・照度・気圧などが測定できる複合センサーを設置し、データを収集する。
収集したデータを富士通のクラウドセンターにて蓄積、分析することにより、見守り対象者の生活リズムや住環境の状態を導き出し、行動推定を実施。
行動推定情報を元に、見守る側である薩摩川内市内の関連部門が、見守り対象者宅訪問の要否を判断する。
2014年度は、システム環境の構築、モニタ宅の選定および機器設置などを行い、2015年度にフィールド実証を行う。
実施期間は2014年9月26日～2016年3月31日（予定）。
実証地域は薩摩川内市、高齢者約100世帯が対象。