2014.06.26
近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、小林哲也社長）と近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、澤田悦郎社長）はこのほど、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」に、両社が提案申請していた事業案が採択されたと発表した。
両社による事業案は、生駒市の真弓・真弓南住宅地と白庭台住宅地の約2,900世帯を対象としたもの。
「住宅地開発に係わった鉄道会社がアフターケアを含めて人口減少・高齢時代のビジネスモデルを展開している」という点が評価され、モデル事業採択に至ったという。
同モデル事業により、当該住宅地在住者は、国からの補助により、住宅の検査・調査を行う住宅診断が無料で受けられるほか、その住宅を売却・賃貸する場合には、リフォーム工事費用の3分の1（上限100万円）の補助を受けることができるとしている。

同モデル事業では、住宅地の実態や住民ニーズの調査・分析、住み替えや既存住宅の流通・活用に関する情報提供や相談対応、子育て支援や買い物支援など住民ニーズが高い生活利便サービスの提供についても補助の対象となる。
これらを実施することで、既存住宅の価値を高めて売買や賃貸などの流通を促進するとともに、空き家解消を目指す。
事業期間は平成28年2月末までで、補助金交付申請額は1億円（上限）。
両社では、同モデル事業採択を契機に、当該住宅地のある生駒市とも連携し、人口減少・高齢化社会に対応した様々な施策を展開していく予定としている。
また両社では、今後ともライフサイクルに応じて住み替えができる「住み替えサイクル」を形成し、子育て世代などの若い世代が沿線外から移り住みやすい環境を整備。
近鉄グループ各社の生活支援事業やサービス、情報を一元的に提供する体制の充実を図り、高齢者をはじめ、あらゆる世代の沿線住民にとって住みやすい街づくりを進めていくという。