2014.06.24
アミタ株式会社（東京都千代田区、熊野英介社長）と南三陸町は、官民連携（PPP）スキームによるバイオガス事業を本格的に開始する。
7月1日には、産業都市構想実現に向けた「バイオガス事業実施計画書」の実施を目的とする協定書を取り交わす予定。
同事業では、同町に新規設置予定の施設で、生ごみやし尿汚泥等有機系廃棄物を発酵処理することで、バイオガスと液体肥料（液肥）を生成するというもの。
バイオガスは発電などで等施設内で利用し、液肥は有機質肥料として農地に還元するとしている。

官民連携（PPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ）とは、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。
PPPの中には、PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれるが、今回の同業務は、民設民営の自治体業務アウトソーシングとなる。
今回のバイオガス施設設備一式に対する投資予定金額は4億200万円。
なお、6月10日付で、この一部に対し、平成26年度農山漁村6次産業化対策整備事業補助金（農林水産省）の交付決定を受けているという。