【ニュース】 横浜市と東京急行電鉄など、「緑区十日市場町周辺地域持続可能な住宅地モデルプロジェクト」で20・21街区の工事に本格着手、多世代向けの分譲住宅や介護・福祉・保育施設などを整備 神奈川県横浜市

2017.09.13
横浜市・東京急行電鉄株式会社・東急不動産株式会社・NTT都市開発株式会社は、4者が共同で推進する「緑区十日市場町周辺地域持続可能な住宅地モデルプロジェクト」のうち、緑区十日市場センター地区内20・21街区の事業詳細を決定し、9月より工事に本格着手する。

同プロジェクトは、JR横浜線「十日市場」駅から徒歩約7分に位置する緑区十日市場センター地区の20・21・22の3街区で構成するプロジェクト。
22街区の将来の活用については、横浜市が今後検討する。

同プロジェクトにより、地区内には多世代向けの分譲住宅や介護・福祉・保育施設などの生活サービス機能を徒歩圏内を整備。
住民同士の交流を促す空間を備え、誰もが安心して住み続けられる、良好な住宅地の形成とコミュニティの持続・再生に寄与することを目指す。
20170913東京急行電鉄

20街区は、子育て世代をメインターゲットとし、311戸の分譲マンション「ドレッセ横浜十日市場」のほか、ミニスーパーなどの生活利便施設、子どもたちの遊び場や地域イベントの会場として活用できるコミュニティスペースを設置。
また、周辺地域とのつながりを意識し、隣接する自然豊かな「新治市民の森」方面へと続く敷地内貫通通路とその緑化を計画する。

21街区は、元気な人から要介護の人までを対象としたシニア住宅「クレールレジデンス横浜十日市場」を中心とした全213戸の賃貸住宅や、戸建住宅(予定)を整備。
東急不動産は、シニア住宅事業「グランクレール」などで培ったノウハウを生かし、シニア世代が安心して暮らせる、高品質なサービスと生活空間を提供すると共に、ライフステージやライフスタイルに合わせた多様な住まい方の提案を目指す。

さらに、地域コミュニティの形成・活性化に向け、両街区に整備されるコミュニティスペースや広場などを拠点に、住民や来訪者との交流を促進させるエリアマネジメントの深化にも取り組む。
具体的には、第1弾として、2017年11月に予定しているマルシェやワークショップなどのプレイベントを行い、以降も交流イベントや環境美化活動、省エネの普及啓発イベントなどを継続的に実施、積極的に情報発信していくことで、街開きへ向けて持続的な活動を展開するとしている。

「緑区十日市場町周辺地域持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の所在地は横浜市緑区十日市場町1501番7外(合筆前)、交通は
JR横浜線「十日市場」駅より徒歩7分、東急田園都市線「青葉台」駅よりバス13分(東急バス23系統計3路線)。
敷地面積は2万3,230.27㎡(20街区が1万4,724.06㎡、21街区が8,488.21㎡)。
所有者は20街区が事業者、21街区が横浜市。