2024.09.12
サンフロンティア不動産株式会社（東京都千代田区、齋藤清一社長
）傘下のサンフロンティアホテルマネジメント株式会社（東京都千代田区、堀口智顕社長）は2024年9月11日、青森県六ヶ所村（戸田衛村長）での新たなホテル開業に向け、同村と「事業所開設に係る基本協定」を締結した。
同村では、多様なエネルギー関連施設や大規模なデータセンターの建設など、各施設への出張者向けの宿泊需要が高まる中、宿泊施設の不足が課題となっていた。
また同村は、下北半島の玄関口として日帰り旅行にも便利な場所に位置しているという。
同社は、こうした地域の課題解決と観光拠点としての需要が見込まれると判断、同村の中心エリアに「（仮称）たびのホテル六ヶ所村
」を開業するとしている。
なお、サンフロンティアグループとしては、青森県でのホテルの開発・運営は今回が初となり、開業は2026年夏頃を予定しているという。
2024.09.03
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、株式会社西町（青森県八戸市、石橋伸之代表）とフランチャイズ契約を締結
、西町が運営する旧グランパークホテルパネックス八戸（青森県八戸市）をリブランドし、フランチャイズホテル「アパホテル八戸中央」として2024年9月1日に開業した。
また、エースマネージメント株式会社（東京都中央区、飯田真一郎社長）とフランチャイズ契約を締結、2024年9月1日より「アパホテル秋田千秋公園」（秋田県秋田市）を直営ホテルからフランチャイズホテルに転換した。
2024.08.26
日本郵便株式会社東北支社（仙台市青葉区、小野木喜惠子支社長）と東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社（岩手県盛岡市、大森健史支社長）は、青森県では初めて、JR津軽線「油川（あぶらかわ）」駅（青森県青森市）で郵便局窓口業務と駅窓口業務の一体的な運営を2025年春頃より実施する。
同取り組みは、両社が2024年2月21日に締結した「東日本旅客鉄道株式会社、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社の社会課題の解決に向けた連携強化に関する協定」に基づくもの。
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2024.08.19
弘前シードル協会（青森県弘前市）とあおもりリンゴ酒推進協議会（青森県青森市）は、弘前市のまちなかでシードルを楽しむイベント「シードルピクニック」を2024年9月14日・15日に開催する。
当日は、青森県産リンゴ酒飲み比べイベント「シードルナイト」をはじめ、同県産リンゴ酒を楽しめるイベントを多数実施するという。
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2024.07.23
弘前市（櫻田宏市長）は、弘前藩4代藩主津軽信政（つがるのぶまさ）の代に弘前城本丸に能舞台が建てられ、1674年（延宝2年）
11月2日・3日に藩主・藩士のほか町民を城内に招いて能楽が開催されてから350年を記念し、2024年11月3日に弘前市民会館（青森県弘前市）で「弘前城御能（おのう）」を開催する。
演目は、第1部が各演目のあらすじや見どころの解説・仕舞「高砂
」・独鼓「桜川」・狂言「茸」・能「羽衣 和合之舞」、第2部が各演目のあらすじや見どころの解説・狂言「素袍落」・能「紅葉狩 鬼揃」。
2024.07.17
十和田市（小山田久市長）・十和田商工会議所（青森県十和田市、今泉湧水会頭）・一般社団法人十和田奥入瀬観光機構（TOWADA TRAVEL、青森県十和田市、岩間惠美郎理事長）の3者は、同市の中心市街地で楽しめる「十和田市夏まつり花火大会」を2024年8月14日に開催する。
同花火大会は、2024年で67回目の開催を迎える同市の夏の風物詩。
今年は8月14日19時10分より、同市の中心市街地に位置する中央公園緑地と陸上競技場から約2,000発の花火が打上げられ、夏の夜空を彩るという。
2024.07.10
一般社団法人慈恵会（青森県青森市、丹野智宙理事長）と株式会社城ヶ倉観光（青森県青森市、丹野智宙代表）は、JR青森駅東口ビル（青森県青森市）の4階・6階～10階部分でウエルネス体験と宿泊が融合したホテル「ReLabo MedicalSpa&Stay」を2024年7月11日に開業する。
ホテル名の「ReLabo」は、「元に戻す概念」の「Re」と「研究所
」などの意味を持つ「Labo」を組み合わせた造語。
各種検査と医師や保健師によるウエルネスカウンセリング、検査結果に基づくヨガメディケーション、温泉を活用した冷温浴療法、管理栄養士が考案する食事や睡眠コンサルティングなど、オーダーメイドのプログラムを提供するという。
2024.07.09
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）と株式会社ジェイアール東日本物流（東京都墨田区、野口忍社長）は、「物流の2024年問題」「CO2排出量削減」「地方創生」等、社会的課題の解決の一助を担うことを目的に、新幹線荷物輸送「はこビュン
」による高速・多量輸送の事業化検証を開始する。
同取り組みでは、2023年度に4回実施した多量輸送トライアルでの成果や課題などを踏まえ、多量輸送を今後、定期的なサービスとして事業化することを見据え、実際のニーズの確認やオペレーションの検証などを行う。
なお、引越家財を扱う新たなパートナーとの連携は今回初となり、今後もこれまでのトライアルで得た知見を活かしつつ、輸送の幅を広げ、2025年度中の事業化に向けて取り組むとしている。
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2024.07.04
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、喜㔟陽一社長）・国立大学法人弘前大学（青森県弘前市、福田眞作学長）・国立大学法人東北大学（冨永悌二総長）・国立大学法人信州大学（長野県松本市、中村宗一郎学長）の4者は、「JR東日本寄附講座」の一環として、2024年8月21日に大学横断特別講義を開講する。
同社は、東日本エリア内の複数の大学で、観光を通じて地域課題を解決し持続可能な地域づくりを自律的に遂行できるマネジメント人材の育成・確保と、地域の人々との連携強化を目的に「JR東日本寄附講座」を開講している。
今回は大学横断特別講義としては初めて、他校の学生や関係者等も参加可能な講座として開講するという。
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