【ニュース】 日本財団など、南相馬市小高区でコワーキングスペースなどで構成する復興活動拠点を開設、1月20日に開所式 福島県南相馬市
2019.01.15
公益財団法人日本財団(東京都港区、笹川陽平会長)は、New
Day基金の資金を活用し、一般社団法人パイオニズム(福島県南相馬市、和田智行代表)を支援、南相馬市小高区に「小高パイオニアヴィレッジ」を開設、1月20日に開所式を実施する。
南相馬市小高区は、2011年東日本大震災、その後の福島第一原子力発電所での事故の影響を受け、避難指示解除準備区域に指定されていたが、2016年7月に一部を除き避難指示が解除。
当時地域住民の約10%にあたる1,097人が故郷に戻り、生活再建を開始した。
現在、小高地区では学校や病院が再開し、現在3,060人(2018年11月30日時点)が同地区に戻っているという。
【ニュース】 磐城高箸、旧いわき市立田人第二小学校南大平分校を見学・体験が可能な割り箸工場・鉛筆工場として再生、クラウドファンディングを開始 福島県いわき市
2018.12.14
高級割箸メーカー・株式会社磐城高箸(福島県いわき市、高橋正行代表)は12月13日、旧いわき市立田人第二小学校南大平分校を見学・体験が可能な割り箸工場と鉛筆工場として再生するため、クラウドファンディングを開始した。
旧いわき市立田人第二小学校南大平分校は、130年の長い歴史で数々の余震に耐えた奇跡の旧校。
いわき市より廃校活用プロジェクトの話があり、復興に力を尽くしてきた被災企業の同社が、できることがあれば、と手を挙げたことから今回のプロジェクトがスタートしたという。
【PR記事】 裏磐梯グランデコ東急ホテル、3階客室38室の全面リニューアルを完了、「森のフロア」として販売を開始 福島県北塩原村
2018.12.13
「裏磐梯グランデコ東急ホテル」(福島県北塩原村、武内伴親総支配人)は、3階客室38室の全面リニューアルを完了、12月12日より「森のフロア」として販売を開始した。
「森のフロア」は。高原リゾートでの長期滞在や、何度も訪れる事を意識し、雄大な自然と響き合うことのできる、自然体の色調を各客室に採用。
飽きのこない空間設計を行ったという。
【ニュース】 東京メトロなど、「三越前」駅構内で14回目となる「福島産直市」を開催、福島県産品の販売と観光PRを実施 福島県福島市
2018.11.30
東京地下鉄株式会社(東京都台東区、山村明義社長)は、12月21日・22日の2日間、東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅構内(東京都中央区)で「福島産直市」を開催、福島県産品の販売と観光PRを実施する。
共催は東京都・福島県、後援は東京都中央区、協力は名橋「日本橋」保存会、東京商工会議所、JA全農福島。
同取組みは、福島県の一日も早い復旧・復興を願い、東京都が展開している「ふくしま⇔東京キャンペーン」の趣旨に賛同、福島県を応援するために実施しているもの。
今回で14回目の開催となる。
(さらに…)
【ニュース】 旭屋、B-1グランプリ獲得の「なみえ焼そば」など3商品で百貨店・ギフトショップ向けの「高付加価値商品」を12月より順次発売 福島県浪江町
2018.11.29
合資会社旭屋(福島県浪江町、鈴木昭孝代表)は、「なみえ焼そば」「酒粕みそらーめん」「とまとらーめん」の3商品を、高付加価値が求められる売り場向けの商品としてパッケージをリニューアル、12月1日より百貨店やギフトショップなどで順次発売する。
同社はB-1グランプリで1位になった「なみえ焼そば」の製麺所として知られているが、元々は地元スーパーや学校給食用に麺を卸・販売している地元密着の企業。
東日本大震災とその後の原発事故により避難を余儀なくされ、現在は郡山市と相馬市の2か所を拠点に事業を継続している。
【ニュース】 会津若松市、「IoT・ICTフェア」を会津大学で11月2日・3日に開催 福島県会津若松市
2018.10.17
会津若松市は、「IoT・ICTフェア~150年先の街づくり、会津若松市の挑戦~」を会津大学 LICTiA UBIC講堂・中講義室(福島県会津若松市)で11月2日・3日に開催する。
総務大臣賞を受賞した会津若松の取組みや、先端IT企業・会津大学発ベンチャー企業などの取組みを知ってもらうのが狙い。
同市では、IoT・ICT(デジタル)を中核に置いたスマートシティ構想により、地域モデルの創出を行っている。
同市が目指すスマートシティでは、特定の取組みではなく、エネルギー・観光・医療・教育・農業・金融・移動手段の7領域にまたがって取り組むことで、産学官が連携した街づくりを目指す。
平成31年春には、500名以上が入居するICTオフィスビルが竣工、更に多くのICT企業が集積され、実証実験や会津大学との連携が深まっていくという。
また、会津モデルは、地域活性化モデルと国や各団体から認定を得たほか、平成30年には総務大臣賞受賞(スマートシティ推進・ICT産業集積・人材育成貢献)にも選定された。
【PR記事】 ひろのプログレスなど、広野町の復興ゾーンの中核的ホテル「ハタゴイン福島広野」を開業 福島県広野町
2018.10.15
ひろのプログレス合同会社(福島県広野町、高萩阿都志CEO)は
10月15日、ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社(東京都港区、井上理社長)の全面的な支援を受け、広野町の復興ゾーンの中核的ホテル「ハタゴイン福島広野」(福島県広野町)を開業した。
「ハタゴイン」ブランドとしては3店舗目となる。
同事業は、「広野駅東側ホテル整備事業」として、広野町が経済産業省・福島県の支援のもと、町とその周辺地域の震災復興・宿泊需要を整えることを目的に、民間事業者を公募したプロジェクト。
ソラーレホテルズアンドリゾーツは、ひろのプログレスとホテル運営委託契約を2017年5月25日に締結。
ひろのプログレスが事業会社となり、ソラーレホテルズがホテル運営を受託し、同ホテルを出店した。