2025.10.28
西日本鉄道株式会社（福岡市中央区、林田浩一代表）と西鉄旅行株式会社（福岡市中央区、小柳和彦代表）は、天神大牟田線「西鉄久留米」駅（福岡県久留米市）で「リモートコンサルティングサービス」を活用した実証実験を2025年11月10日より開始する。
リモートコンサルティングサービスとは、株式会社日立製作所と日立チャネルソリューションズ株式会社が構想する、インターネットを通じて専門家のアドバイスやサポートをクライアントに届けるサービス。
同実証実験では、同駅構内に設置するブース内で、西鉄旅行が提供する旅行商品に関する相談や予約のサービスなどを行う。
西日本鉄道では駅施設の有効活用、西鉄旅行としてはかつて支店を設置していた同駅でのリモート展開による潜在顧客の獲得などが期待されるという。
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2025.10.24
リゾーツ琉球株式会社（沖縄県豊見城市、兼城賢成代表）が運営する朝食にこだわりぬいたホテル「The BREAKFAST HOTEL 福岡中洲」（福岡市中央区）は、2025年11月〜2026年2月の期間、九州の「朝からうまい冬」を堪能できる「寒ブリフェア」と「冬の柑橘デザートフェア」を開催する。
期間中は、この季節に最も脂がのる九州産の寒ブリと、旬を迎える九州産のみかんや柚子を使用した香り豊かな柑橘スイーツを一度に味わえる、この冬だけの特別メニューを提供するという。
2025.10.20
学校法人東筑紫学園 九州栄養福祉大学（北九州市小倉北区、室井廣一学長）、JCOM株式会社（東京都千代田区、岩木陽一社長）、株式会社しんこう（北九州市小倉南区、越野修司代表）が展開する和菓子店「菓匠きくたろう」、株式会社スターフライヤー（北九州市小倉南区、町田修社長）の4団体は、2025年10月26日より竹炭かりんとう「JET BLACK」の製造・販売を開始する。
北九州市が近年取り組んでいる、放置竹林に関する啓発活動や同市の認知度向上などが目的。
2025.10.16
近畿大学産業理工学部（福岡県飯塚市）の建築・デザイン学科教授・小池博ゼミ（4年生10名、3年生14名）と学部の有志20人は、2025年10月26日に「しんいいづか商店街」（福岡県飯塚市）で開催されるイベント「ぶらり市」に参加する。
同小池ゼミは、飯塚地区での様々な地域イベントに参画、地域連携活動を通じ、中心市街地の活性化に取り組んでいる。
同イベントへの参加もその活動の一環。
2025.10.10
全室ペットと宿泊できる一棟貸しヴィラ等を展開する株式会社りとまる（長崎県壱岐市、奥村洋行代表）は2025年10月6日、ペットと泊まれる宿泊施設「オーベルジュ カラ 宗像 with ritomaru」（福岡県宗像市）をリブランドオープンした。
今回のリブランドは、ローカルツーリズム株式会社による「オーベルジュ カラ 宗像」の魅力をそのままに、同社が引き継ぐことで実現したもの。
オーベルジュとは、宿泊できるレストランのことで、その土地で採れた新鮮な食材を使用した本格的な料理が最大の魅力となっている。
美食を求めて滞在する人も少なくないという。
2025.10.09
近畿大学産業理工学部（福岡県飯塚市）は、福岡キャンパス体育館跡地の活用アイデアを学生から募集するコンペを実施、2025年10月18日にコンペの審査結果を発表する。
最優秀案は2026年4月から一定期間、同大学が実現させる予定。
同学部では2024年9月、キャンパス中央にあった体育館を老朽化のため解体。
新しい施設の建設が決定するまでの間、その跡地を活用するため、福岡キャンパスの学生・大学院生を対象にアイデアを募集、日々の学生生活にささやかながらも楽しい出来事が起こるようなアイデアを期待し、大学の予算（65万円）の範囲内で実現可能な提案を採択するとしている。
2025.10.08
北九州市（武内和久市長）は、北九州港の重要産業拠点となっている響灘東地区（北九州市若松区）で、新たな飲食店事業者を公募する。
同事業は、九州で初めて、行政財産である港湾緑地の長期貸付を可能とする「港湾環境整備計画制度（通称：みなと緑地PPP）」を活用したもの。
飲食サービス不足を解消し、働く人々の労働環境改善と地域の魅力向上を目的に実施する。
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2025.10.06
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明代表）・西松建設株式会社（東京都港区、細川雅一代表）・九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二代表）で構成する共同企業体は、粕屋町仲原東土地区画整理事業準備委員会（福岡県粕屋町）と志免町別府土地区画整理事業準備委員会（福岡県志免町）との間で業務代行予定者基本協定を締結、「（仮称）粕屋町仲原東・志免町別府土地区画整理事業」の業務代行予定者に選定されたと発表した。
同事業は、福岡県粕屋町の主要地方道沿いに位置し、福岡空港・博多駅・福岡インターチェンジ・博多港などの主要施設から30分以内のアクセスという立地特性を活かし、持続可能なまちづくりを目指した土地区画整理事業。
両準備委員会では、民間業者のノウハウ、資金等を活用し、良好な市街地の整備・改善と組合事業を効率よく確実に推進するため、業務代行方式の導入を検討していたという。
2025.10.02
九州旅客鉄道株式会社（福岡市博多区、古宮洋二社長）とヤマト運輸株式会社（東京都中央区、阿波誠一社長）は2025年10月1日、福岡空港国際線ターミナルで預かった手荷物を、熊本県と鹿児島県の宿泊施設へ当日中に配送するサービスを開始した。
同サービスでは、ヤマト運輸の「福岡空港 国際線旅客ターミナルビル内 宅急便カウンター」で預かった手荷物を、ヤマト運輸がトラックでJR各線「博多」駅まで輸送。
その後、同駅を出発する新幹線に荷物を積み替え、客貨混載でJR各線「熊本」駅とJR各線「鹿児島中央」駅へ輸送する。
駅到着後は、ヤマト運輸のトラックに積み替え、配送先最寄りのヤマト運輸の営業所を経由し、18時以降に対象宿泊施設に届けるという。
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2025.10.02
野村不動産株式会社（東京都港区、松尾大作社長）は、高機能型物流施設「（仮称）Landport 小倉」（北九州市小倉南区）を建設する。
同施設の建設に伴い、北九州市と2025年9月30日に立地協定を締結した。
同社は2025年4月から2028年3月までの3年間で、総投資額約
3,400億円・合計15棟の物流施設の事業化を決定しており、同施設はそのひとつ。
全国各地に物流施設を展開することで、「荷待ち時間の短縮による物流効率化」や「地域の雇用創出や経済の活性化」を通じ、物流業界の課題解決に貢献するとしている。
