2026.01.27
株式会社アイムホーム（沖縄県北谷町、三家本真大代表）は2026年1月7日、同社が運営する宿泊施設「畳の宿 北谷美浜」（沖縄県北谷町）をリニューアルオープンした。

心に残る「体験型の滞在」をコンセプトに、沖縄から発信する新しいジャパンカルチャー体験を提供するという。

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2026.01.23
2026年4月7日に開業10周年を迎えるホテルグレイスリー那覇（沖縄県那覇市、北村正樹総支配人）は、沖縄の地元企業2社とのコラボレーションプランを2026年6月30日まで提供する。

このうち、「お部屋でホッと一息！沖縄土産35コーヒー付プラン」は、沖縄県でしか作ることのできない「サンゴ焙煎35コーヒー」や「35ハイビスカスティ」などを販売するソーエイドー35コーヒー株式会社（沖縄県八重瀬町、大城宗貞社長）とのコラボレーションプラン。
ソーエイドー35コーヒーは、売上の3.5％をサンゴ再生プロジェクトに充て、積極的にベビーサンゴの移植活動を行っている。
同ホテルでは、同プランでしか手に入らない10周年限定セットを進呈、宿泊代の3.5%をソーエイドー35コーヒーへ寄付するという。

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2026.01.20
東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）は2020年1月19日、沖縄観光の振興と発展に寄与することを目的に沖縄県（玉城デニー知事）と「観光振興に関する連携協定」を締結した。

同社グループは、沖縄返還前の1963年に琉球東急ホテルを開業して以来、同県内でホテル・リゾート事業などの展開や社会貢献活動を行ってきた。
今回、同県の強みである観光分野での連携や協力体制の構築を視野に入れ、同協定の締結に至ったとしている。
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2025.11.10
パナソニックホームズ株式会社（大阪府豊中市、藤井孝社長）は、沖縄県で初めて「エコロジー」「コミュニティ」「ウェルビーイング」のコンセプトを導入した分譲住宅地「パークナードテラス結の宙（ゆいのそら）」を開発、本格展開を開始する。
第1号物件となる「パークナードテラス結の宙読谷村（ゆいのそらよみたんそん）」（沖縄県読谷村）は既に分譲中だという。

3つのコンセプトのうち、「エコロジー」では、沖縄の自然と共存できる住まいを目指し、自然エネルギーを活用。
全戸ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）で分譲地を構成するほか、太陽光発電＋V2H対応蓄電池を採用、太陽光発電で創った電気を蓄電池と電気自動車へ同時に充放電する。
外壁タイルには美しさが続く光触媒技術の外壁タイル「キラテック」を採用した。
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2025.11.10
株式会社チョイスホテルズジャパン（東京都中央区、伊藤孝彦社長）は2025年11月10日、同社が運営する「コンフォートイン那覇泊港」（沖縄県那覇市）の朝食メニューをリニューアルした。

今回のリニューアルでは、全23種類の朝食メニューを、40種類以上へと大幅に拡充。
リニューアルに伴い、朝食サービスは無料から有料に切り替えている。

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2025.11.06
ソラシドエア（宮崎県宮崎市、山岐真作社長）は、宮崎県民を対象とした「宮崎から沖縄へいかんね？プレゼントキャンペーン」を2026年1月31日まで実施する。

同企画は、宮崎空港振興協議会（会長：河野俊嗣宮崎県知事）と連携し、宮崎空港国内線発着便の利用促進・認知拡大を目的としたもの。
宮崎県民（宮崎県在住者）はだれでも応募可能。

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2025.11.04
豊見城市（徳元次人市長）・沖縄セルラー電話株式会社（沖縄県那覇市、宮倉康彰社長）・Community Mobility株式会社（東京都中央区、村瀬茂高社長）の3社は2025年11月4日、同市東部エリアで、AIオンデマンド交通「mobi（モビ）」のサービスを開始する。

「mobi」は、生活圏内の移動で、徒歩・自転車・マイカーの「ちょいのり」に代わる、新しいスタイルの定額乗り合い交通サービス。
通勤通学や子どもの送迎、近所への買い物、家族での外出など、新たな移動手段を提供するとしている。
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2025.10.09
株式会社穴吹ハウジングサービス（香川県高松市、新宮章弘社長）はを2025年9月26日、公立大学法人名桜大学（沖縄県名護市、砂川昌範学長）、同社グループ会社で沖縄県内で民泊運営代行事業を手掛ける株式会社OneNote（沖縄県那覇市、尾崎秀尚社長）と産学連携によるプロジェクト学習を開始した。

同演習は、同大学の全学科から受講生を募集し、総勢23名が同県や名護市周辺地域の観光をめぐる地域課題と、民泊事業について座学と施設見学を通じて学び、その上で受講生の専門性を活かしたアイデアソンを通じ、地域課題解決に向け、新規事業立案を体験するというもの。
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2025.10.03
株式会社フージャースコーポレーション（東京都千代田区、小川栄一社長）は、新築マンション「デュオヒルズ石垣真栄里」（沖縄県石垣市）の分譲を開始、現地インフォメーションセンターを開設する。

同物件は、沖縄・八重山諸島の中心都市となっている石垣島真栄里地区に立地。
石垣島は、観光地としての人気に加え、釣りやマリンスポーツ、写真撮影などの趣味を日常的に楽しめる環境があり、セカンドハウスや移住先としても関心を集めているという。
加えて、大型商業施設や病院など都市機能も整っており、離島でありながら日常生活の利便性が確保されている点も大きな特長だとしている。

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2025.09.17
マンション分譲事業などを手掛ける株式会社タカラレーベン（東京都千代田区、秋澤昭一代表）はこのほど、那覇市に沖縄営業所（中田隆之所長）を開設した。

近年、沖縄は観光業が盛り上がりを見せているほか、分譲マンション市場も活況を呈しており、現在、同社とダイワハウス工業が那覇市おもろまちで販売中の「ザ・レーベン那覇新都心公園プレミスト」も、セカンドハウスや投資物件などとして注目を集めているという。

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