【ニュース】 URと東京メトロ、日比谷線虎ノ門新駅整備で起工式、2020年に供用開始、2022年度に最終完成 東京都港区
2016.02.09
独立行政法人都市機構(UR都市機構、横浜市中区、上西郁夫理事長)と東京地下鉄株式会社(東京メトロ、東京都台東区、奥義光社長)は2月8日、東京メトロ日比谷線「虎ノ門新駅(仮称)」整備で、起工式を実施した。
同事業は、UR都市機構が事業主体となり、東京メトロが運営管理を行うもの。
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2016.02.09
独立行政法人都市機構(UR都市機構、横浜市中区、上西郁夫理事長)と東京地下鉄株式会社(東京メトロ、東京都台東区、奥義光社長)は2月8日、東京メトロ日比谷線「虎ノ門新駅(仮称)」整備で、起工式を実施した。
同事業は、UR都市機構が事業主体となり、東京メトロが運営管理を行うもの。
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206.02.08
全国で学生寮を運営する株式会社共立メンテナンス(東京都千代田区、佐藤充孝社長)は、駒沢女子大学(東京都稲城市、光田督良学長)と、相互分野の向上と社会の発展に寄与する人材の育成を目的に、「産学連携協力に関する覚書」の調印式を2月9日に実施する。
合わせて、同社が管理運営する学生寮「ドーミー高尾」(東京都八王子市)内の共用施設で、学生が主体となってリノベーションするプロジェクト「コマジョリノベ」を開始する。
「コマジョリノベ」とは、駒沢女子大学が産学連携の一環として各企業と連携し、人文学部 住空間デザイン学科の授業の中で、学生が様々なリノベーション案を企画・提案し、企業が実行に移す産学連携プロジェク
ト。
好評につき第4回目となる。
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2016.02.04
2016年1月29日、東京都中央区日本橋本町にカプセルユニットホテル「日本橋室町BAY HOTEL」がオープンした。
日本橋地区では、東京日本橋BAY HOTELに次ぐ2店舗目。
同施設は、銀座線「三越前」駅より徒歩3分の立地。
徒歩10分以内で5路線4駅が利用可能(JR総武快速線「新日本橋」駅より徒歩4分、半蔵門線「三越前」駅より徒歩6分、日比谷線「小伝馬町」駅より徒歩8分、東西線・都営浅草線「日本橋」駅より徒歩10分)。
全室カプセルユニットタイプで、ユニットは全238床。
テレビ付ユニット(男性専用)68床・テレビ付ユニット(女性専用)58床・ユニット(男性専用・TV無し)74床・ユニット(女性専用・TV無し)36床の4タイプを用意した。
小学生以下は利用不可、18歳以下の利用の場合は保護者の同伴もしくは同意書が必要。
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2016.02.04
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部は、
「無印良品」を展開する株式会社良品計画(東京都豊島区、松﨑曉社長)の企画・運営によるイベント「DANCHI Caravan」を、町田山崎(まちだやまさき)団地(東京都町田市)で3月5日・6日に開催する。
「防災まつり」と銘打った同イベントでは、昨年度も実施した団地敷地内でのキャンプやワークショップに加え、同団地自主防災会による参加・体験型の防災訓練などの新たな企画を実施。
さらに、その様子をコミュニティFM放送局が生放送することで、いつ起こるかわからない災害に備える知識や心構えを会場外にも発信する。
また、多世代が会場に集まり交流することで、地域コミュニティのきずなが深まることも期待しているという。
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2016.02.01
株式会社リブ・マックス(東京都新宿区、有山憲代表)は2月1日、「ホテルリブマックス北府中」(東京都府中市)をオープンした。
同ホテルは、JR武蔵野線「北府中」駅より徒歩13分に位置。
客室数は、シングルルーム1室、ツインルーム22室の計23室。
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2016.01.29
京王電鉄株式会社(東京都多摩市、永田正代表)、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部(東京都新宿区、岡雄一本部長)、多摩市(阿部裕行市長)の3者は、「多摩ニュータウンの魅力実感ツアー」を3月26日に実施する。
同ツアーは、多摩ニュータウン(東京都多摩市)の街並みや住環境・子育て環境などを見て・体験することで、魅力を知ってもらうために実施するもの。
多摩市および東京都・UR都市機構・京王電鉄などが推進する「多摩ニュータウン再生」の取り組みの一環。
同ツアーでは、多摩市副市長アテンドのもと、多摩ニュータウンの市街地や住宅地、公園などを巡るほか、多摩市在住の子育て世帯との交流なども予定。
また、希望者のうち抽選で1組はUR賃貸住宅の体験居住もできるとしている。
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2016.01.29
建設業界に特化した技術系人材派遣・人材紹介サービスを手掛ける株式会社エヌ・アンド・シー(東京都港区、長田健社長)は1月28日、「空き家・空きビルのリノベーションと民泊に関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は今年1月13日~15日の3日間、東京圏・大阪圏に住む20歳~59歳の男女を対象にインターネットリサーチにより実施したもの。
有効サンプルは2,000名、調査協力会社はネットエイジア株式会社。
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2016.01.28
多機能トイレ情報共有サービス「Check A Toilet みんなで作るユニバーサルデザイントイレマップ」を運営する特定非営利活動法人Check
(東京都世田谷区、金子健二代表理事)はこのほど、車イスユーザーが自力で単独乗降できる駅の調査と車イスユーザーの意識調査を実施、その結果を発表した。
日本では、1997年に京都市営地下鉄東西線17駅で初めて、車イスユーザーが自力で単独乗降ができる駅として開業。
その後、首都圏では2000年に都営三田線がホームドア整備時に乗車口とホームの一部かさ上げを行い、車イスユーザーが乗降できるようしたほか、首都圏・全国で少しずつ整備が広がってきているという。
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