2024.7.29
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、都村智史社長）と野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）は、計画中の新築分譲マンション「プラウド京王聖蹟桜ヶ丘」（東京都多摩市）の物件詳細を発表した。
同物件は、2025年に駅開業100周年を迎える聖蹟桜ヶ丘に本社を構え、長きにわたり街づくりに取り組んできた京王電鉄と、分譲マンションシリーズ「プラウド」の展開を通じ、住まいづくりのノウハウを有する野村不動産との共同事業。
京王線「聖蹟桜ヶ丘」駅より徒歩3分の立地で、近隣には京王百貨店や京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター等の商業施設も充実しているという。
2024.07.26
「アートホテル日暮里 ラングウッド」（東京都荒川区、野水崇司総支配人）は2024年7月20日、新たな客室6室とフィットネスジムをオープンした。
今回の改装では、最上階（14階）にあった宴会場を客室にリニューアル。
新たに「スカイビューツイン」「スカイビュートリプル」「パノラマビューツイン」の3タイプ・計6室を増室した。
2024.07.25
東急不動産ホールディングス株式会社（東京都渋谷区、西川弘典社長）・Airbnb（米カリフォルニア州サンフランシスコ）の日本法人・株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、飯盛徹夫社長）・空き家活用株式会社（東京都港区、和田貴充社長）の4社は、空き家の有効活用を促進する枠組みを構築するため、業務提携を行う。
Airbnb・オリコ・アキカツの3社は、これまでにも、空き家にかかわる幅広い資金ニーズに対応する無担保消費性ローン「アキカツローン」の商品化や、空き家のホームシェアリング活用を通じ、空き家の流通促進に取り組んできたという。
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2024.07.23
東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・株式会社世界貿易センタービルディング（東京都港区、宮﨑親男社長）・アコーホテルズ（フランス、セバスチャン・バザンCEO）の3社は、世界貿易センタービルディングの建替えプロジェクト「浜松町二丁目4地区A街区」（東京都港区）で、ホテル「ラッフルズ東京」のマネジメント契約を締結した。
欧州最大手のホテルグループ・アコーの最高級ラグジュアリーブランド「ラッフルズ」としては日本初進出となる。
東京建物と世界貿易センタービルディングが開発し、アコーが運営する同ホテルは、2028年に開業予定。
2024.07.19
株式会社三菱地所設計（東京都千代田区、谷澤淳一社長）は、建築や家具のデザインから施工までに至る、木質3Dプリントを用いた生産システム「Regenerative Wood（リジェネラティブ・ウッド
）」を構築、そのプロトタイプと位置付けた、世界初（同社調べ）の木質3Dプリント建築物「TSUGINOTE TEA HOUSE」を、同社本店総合受付に展示した。
3Dプリント技術は、建築工事での環境負荷の低減や工期短縮に関する検討が様々な観点から進む現在、新たな建築生産の手法として注目が集まっている技術。
同システムは、フィラメント（3Dプリンターで建築部材を出力する際に材料となる成形用の樹脂素材）に、木の製材加工時に生じる木粉を使用することで、廃棄物をリジェネラティブ（再生可能）な素材とする、資源循環の試みだとしている。
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2024.07.19
北野合同建物株式会社（東京都千代田区、小池佳子社長）は2024年7月17日、「ザ・キタノホテル東京」（東京都千代田区）のメインダイニング「LʼOrangerie 光庵（オランジュリー こうあん）」をオープンした。
同店のコンセプトは、旅で疲れた胃腸も癒す、身体にやさしいフレンチ。
昼はコースのみの提供、夜は基本のコースのほかアラカルトメニューも用意する。
2024.07.18
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は2024年7月17日より、全国1万2,000店以上の不動産会社をはじめ、金融機関や不動産投資会社、不動産鑑定事務所などが利用する不動産調査GISサービス「不動産データプロ」で、都市計画区域や用途地域などの都市計画に関する情報をまとめた「都市計画レポート（β版）」の提供を開始した。
同レポートは、地理情報システムの開発・地図コンテンツAPI配信サービスの提供・地理空間データ整備などの事業を展開する国際航業株式会社（東京都新宿区、土方聡社長）と共同で開発したもの。
都市計画区域や用途地域、高度地区、防火・準防火地域など不動産取引の調査に必要な都市計画情報のうち21種をまとめ、物件調査に必要な情報をワンストップで入手できる不動産調査GISサービス「不動産データプロ」の出力レポートの一つとして、簡単に作成することができるとしている。
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2024.07.17
賃貸住宅業界向け専門紙「週刊 全国賃貸住宅新聞」、不動産オーナー向け経営情報誌「月刊 家主と地主」を発行する株式会社全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区、加覧光次郎代表）は、2024年8月6日・7日の2日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「賃貸住宅フェア2024」を開催する。
今回は、「テナント・土地活用展2024」を同時開催するほか、昨年に続き、同じ亀岡大郎取材班グループのリフォーム産業新聞社主催「リフォーム産業フェア2024」と、高齢者住宅新聞社主催の「住まい×介護×医療展2024 in東京」との3社合同によるフェア開催となる。
2024.07.16
中央日本土地建物グループ株式会社（東京都千代田区、三宅潔社長
）傘下の中央日本土地建物株式会社（東京都千代田区、三宅潔社長
）は2024年7月15日、木造化・木質化オフィスビル「（仮称）西新橋一丁目プロジェクト」（東京都港区）を着工した。
竣工は2026年2月の予定。
同事業は、同グループが展開する中規模賃貸オフィスビルである「REVZO」シリーズの第5弾として、従来の「REVZO」シリーズを深化させ、ワークプレイスの快適性向上と脱炭素化社会への貢献につながる木造化・木質化オフィスを開発するもの。
従来の「REVZO」シリーズで採用している機能やデザインをベースに、建物の柱・天井・内外装などに木材を使用し、木の柔らかさ、温かみが感じられるオフィス空間としている。
2024.07.12
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）は、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」に基づき、今後のロジスティクス事業で新事業戦略を策定、合わせて物流施設の新規開発物件を発表した。
近年、物流業界では、ECの拡大とともに物流市場が拡大する一方、「物流の2024年問題」や深刻な労働力不足が課題となっており、2030年には2015年比で全国の約35％の荷物を運べなくなる可能性があるとも言われている。
こうした状況の中、同社は、同新事業戦略に基づき、不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として、社会のイノベーション・付加価値の創出に貢献し、物流業界の持続可能な成長に寄与するという。
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