2025.11.11
野村不動産株式会社（東京都港区、松尾大作社長）、野村不動産投資顧問株式会社（東京都港区、片山優臣社長）の、京王電鉄株式会社（東京都多摩市、都村智史社長）の3社はこのほど、東京都が推進する「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補に選定された。
同ファンドは、子育て世帯等が安心して住むことが出来るアフォーダブル住宅の供給を進めることで、子育て世帯が住みやすい環境の形成に向けた新たなモデルを構築するとともに、民間主体で供給機運の醸成に繋げていくことを目指すもの。
東京都が合計100億円出資して複数のファンドを創設、民間出資と合わせ、ファンド規模として総額200億円を目指すという。
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2025.11.07
野村不動産株式会社（東京都港区、松尾大作社長）は2025年10月、新宿御苑近接地で「ノーガホテル新宿御苑 東京（仮称）」（東京都新宿区）を着工した。
同プロジェクトは、野村不動産が開発を手がけ、竣工後は野村不動産ホテルズ株式会社（東京都港区、石井康裕社長）がノーガホテルとして運営を行うもの。
計画地は、インバウンドに人気の新宿エリア内にあり、東京メトロ丸の内線「新宿御苑」駅より徒歩2分、東京メトロ丸の内線・副都心線・都営新宿線「新宿三丁目」駅より徒歩7分と交通利便性に優れた立地ながら、客室から新宿御苑を望める特別な立地環境にあるという。
2025.11.06
株式会社住環境研究所（東京都千代田区、太田真人所長、積水化学工業株式会社住宅カンパニーの調査研究機関）は、国立大学法人東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター（仙台市青葉区、瀧靖之センター長・医師・医学博士）と共同研究契約を締結、2026年1月より「住まいの断熱効果」に関する調査を宮城県で実施する。
同研究所はこれまで、「リフォームによる中高齢者の健康効果」の調査を行うなど、脳の育成、活性と住まいや暮らし方の関係性について調査、研究を進めてきた。
一方同研究センターは、人の誕生から発達、成熟、老化、死に至る加齢の基本的メカニズムを解明するため、多階層的な医学研究を実施している。
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2025.11.06
三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、宮島正治社長）、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション（東京都港区、小梶史朗社長）、三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区、窪田博社長）の3社は、木造による介護付有料老人ホーム「（仮）チャームプレミア桜新町」（東京都世田谷区）開設に向けた協働プロジェクトを始動、2025年9月25日に着工した。
同施設は、延床面積3,000㎡を超える3階建ての中大規模木造建築物。
木造でありながら、耐震性・耐火性については、関連法令に基づく安全性能を十分に満たす設計としている。
遮音性能についても、居室に影響を及ぼす範囲で使用部材の性能はRC造と同等の建物となる予定だという。
2025.11.05
東京建物株式会社（東京都中央区、小澤克人社長）は2025年11月4日、権利者とともに進めてきた「秋元ビル南台住宅敷地売却事業」の対象敷地を含む敷地に新たに誕生する分譲マンション「Brillia 方南町」（東京都中野区）でエントリー受付を開始した。
従前の建物「秋元ビル南台住宅」は、1973年に竣工した事務所・賃貸住宅・分譲住宅で構成する地上権付区分所有建物。
同事業は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の「敷地売却制度」を活用したもの。
同制度の活用により、同社が保有する隣接敷地を含め、約4,137㎡の総敷地面積とすることで、地上11階建て・総戸数179戸の大規模開発が実現した。
2025.11.04
野村不動産株式会社（東京都港区、松尾大作社長）と株式会社温故知新（東京都新宿区、松山知樹代表）はこのほど、温故知新の新規発行株式の一部を野村不動産が引受けると共に、新たなホテル事業領域での相互の発展を目的とした業務提携契約を締結した。
温故知新は、地域の魅力を活かした宿泊施設をプロデュース・運営する企業。
複数の施設が「ミシュランガイド」で評価される等、伝統と革新を融合させたユニークなホテルや旅館を日本全国で運営しており、
2015年より10年間で15施設に拡大、この数年で急成長を遂げている。
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2025.11.04
関電不動産開発株式会社（大阪市北区、福本恵美社長）は2025年10月31日、開発を進めていた「関電不動産茅場町ビル」（東京都中央区）を竣工した。
同物件は、首都圏での同社単独でのオフィスビルの開発としては、「関電不動産八重洲ビル」（2022年5月竣工）、「関電不動産渋谷ビル」（2024年2月竣工）に続く3件目となるもの。
同社初のベンチャーやスタートアップ企業向けコンパクトオフィスビルとなる。
