2016.06.21
フューチャー長門(長門市社会福祉協議会内、田立智暁代表)は、「第1回 古民家大改修 田舎暮らし満喫!!モニターツアー2日間」を7月16~17日に開催する。
同ツアーは、山口県の未利用資源活用型モニターツアー企画の公募で「モデル企画」として選定されたもの。
古民家改修体験(外壁解体・外壁張り・囲炉裏づくり等)を通じ、改修の技術を学びながら、地域住民とのふれあいを楽しむ内容となっている。
主催等はイベント企画がフューチャー長門、旅行企画・実施は一般社団法人長門市観光コンベンション協会、後援は長門市・山口県。
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2016.05.12
山口県は、本社機能の一部を東京本部から創業地の徳山製造所(山口県周南市)に移転する株式会社トクヤマ(本店:山口県周南市、東京本部:東京都千代田区、横田浩社長)の事業計画を認定した。
今回の認定は、同県では1社目となる本社機能移転型認定。
同県では今後、同社に対し地方分散支援補助金を適用する。
なお認定通知書交付式は、5月17日に山口県庁知事応接室で実施する予定。
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2016.04.19
山口県は、首都圏に向けた県産品の売込を促進させるため、県内事業者の販路開拓や営業活動を支援する「やまぐち県産品東京売込オフィス」を4月22日に開所する。
同オフィスは、県産品売込の営業拠点として、上京した県内事業者が商談の場等に利用可能。
また、専門的知識を有する「売込支援員」が常駐、事業者からの問い合わせや相談に対応し、首都圏のバイヤー等とのマッチングを支援する。
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2016.04.14
株式会社星野リゾート(長野県軽井沢町、星野佳路代表)は4月13日、長門市より長門湯本温泉街(山口県長門市)の活性化を目的にしたマスタープラン策定業務を受託したと発表した。
同マスタープランは、同市が実施する「長門湯本温泉まちづくり計画(仮称)」の一環。
具体的には、旧堂上福永旅館と旧白木屋旅館跡地エリアを中心に、宿泊者だけでなく、日帰り観光客もそぞろ歩きができる「魅力的な温泉街」に必要な機能や要素の検討や、それらの配置計画を行う。
なお同社では、プラン策定を進めると同時に、同まちづくり計画のもう一つの施策として、温泉旅館ブランド「界」の進出を予定しているという。

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2016.04.06
山口県漁業協同組合宇部統括支店は、宇部岬漁港内で、水産物加工施設・食堂を併設した水産物直売施設「うべ新鮮市場元気一番」(山口県宇部市)の完成式を4月9日に実施、4月16日にはオープニングセレモニー実施し、営業を開始する。
同施設の設置は、同地域で算出される水産物の付加価値向上・販路拡大が目的。
施設内では、山口県漁業協同組合宇部統括支店が地元で獲れる鮮魚・活魚・加工品を販売するほか、食堂では魚料理を提供する。
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2016.04.04
全国でホテルやスキー場・ゴルフ場などを手掛ける株式会社ホスピタリティオペレーションズ(東京都千代田区、田中章生代表)は4月1日、旧下関東急REIホテル(山口県下関市)を、「
スマイルホテル下関」に名称変更し、リブランドオープンした。
スマイルホテルチェーンとしては全国35店舗目、中国地方では初出店となる。
旧下関東急REIホテルは、建物所有者との賃貸借期間の終了に伴い、株式会社東急ホテルズ(東京都渋谷区、高橋遠社長)が3月31日をもって営業を終了したもの。

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2016.03.28
山口県は、同県の有力な観光資源「歴史・文化」「自然」「食」「温泉」等の多彩な魅力を紹介する観光プロモーション動画3篇を制作、3月25日に公開した。
同動画は、同県ホームページ等で公開するとともに、首都圏をはじめとした県外での観光プロモーション等でも放映、観光PRツールとして活用する。
3篇とも、日本語・英語・韓国語・中国語(簡体字・繁体字)・フランス語の5カ国6言語展開とした。
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206.03.07
旧下関市火の山ユースホステル(山口県下関市)は、施設の全面的なリニューアルを実施、名称を「下関市火の山ユースホステル 海峡の風」に変更し、3月5日にリニューアルオープンした。
愛称「海峡の風」は、下関市が公募し、全国から寄せられた539点の候補の中から決定したもの。

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2016.02.24
山口県は、同県の住み良さや魅力を伝える山口県移住プロモーション動画を制作、WEBサイト「全国移住ナビ」で2月23日より配信を開始した。
動画のタイトルは「人柄が、土地柄です。」。
今後、首都圏等で開催する移住フェアなどでも紹介する。

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2016.02.22
山口県は、平成28年度に新たに始まる、日本学生支援機構の無利子奨学金の優先枠「地方創生枠」に対応、2月19日より募集を開始した。
地方創生の取組の一環。
同奨学金返還補助金の制度は、日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与を受け、理系大学院及び薬学部で高度な知識を習得している奨学生が、大学院修了等の後、山口県内の製造業に一定期間従事した場合、奨学金の返還額の全部又は一部を補助するというもの。
なお同県では、国に先駆け、平成27年度から県内産業を支える高度な専門知識を有する人材を確保するための奨学金返還補助制度を創設、理系大学院生等を対象に募集活動を行ってきたという。
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