2015.03.12
奈良県は3月11日、東京都港区にオープンを予定している同県の「食」のアンテナショップ「白金台The 2000」で、レストラン部門と物販部門の運営予定者を発表した。
同アンテナショップは、同県産食材を活用し、同県及び同県産食材のイメージアップ、ブランド力向上を目的とした、レストランと物販店舗で構成する施設。
同県では昨年12月より運営者の公募を開始、2月24日にプレゼンテーション審査を実施し、2月26日の農林部請負業者等選定審査会で運営予定者を決定した。
オープン予定時期は平成27年12月。

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2015.02.26
株式会社路珈珈（奈良県奈良市、井田浩司代表）は、スペシャルティコーヒー100％と奈良県産の純粋はちみつを使用した「奈良珈琲」の販売を、スペシャルティコーヒー専門店「ROCOCO」（奈良県奈良市）で2月23日より開始した。
オンラインでも3月3日より販売を開始する。
「奈良珈琲」は、同社の井田代表が、「奈良を活性化したい。自分の得意なコーヒーという分野で何か特色のある商品が創れないか。奈良を代表する新しいおみやげを創りたい。」という想いから作ったもの。
地元の人から県外の人へのお土産に、また、観光で奈良を訪れた際のお土産や贈答用としての販売を見込む。

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2015.02.17
広陵町商工会青年部（奈良県広陵町）は、全国から募ったクラフト作家・伝統工芸作家150店以上が参加する県下最大規模の「広陵クラフトマルシェ」を、竹取公園内みんなの広場（奈良県広陵町）で3月7日・8日に初開催する。
両日とも、作家・工房によるブースでの実演を含めた手作りのアート作品や工芸品の展示・販売を行なうほか、各日10人のアーティストが1.8×1.8mの大型ボードにその場で絵を描くライブペイントなども同時開催するという。

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2015.02.16
パナホーム株式会社（大阪府豊中市、藤井康照社長）とパナホーム不動産株式会社・パナホームリフォーム株式会社は、西大和ニュータウン（奈良県河合町）の星和台・中山台・広瀬台・高塚台（3,578世帯）を対象とした既存住宅の活用・流通の促進に向けた事業提案が、国土交通省より「平成26年度第2回 住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」として採択されたと発表した。
パナホームグループでは、同採択事業への取り組みを「かわい浪漫プロジェクト」と命名。
同プロジェクトでは、将来的な高齢化や空き家増加の深刻化に備え、河合町や協力事業者となる大阪ガス行動観察研究所株式会社や一般社団法人移住・住みかえ支援機構と連携し、既存住宅の活用・流通を促進していくとしている。
具体的には、住宅の実態調査や住民への意向調査により、まちの現状や要望の分析・共有化を行うという。

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2015.02.04
生駒市と近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、小林哲也社長）は、市内の公園や病院・小学校など市内の施設を巡りながら、生駒市独自の子育て支援策や補助金を使った住み替え・リフォーム情報を紹介するバスツアーを3月15日に開催する。
対象は、子育て世代で、生駒市に住みたい・住み続けたいと考えている人（特に、生駒市内の真弓・真弓南・白庭台住宅地への住み替えを考え、中古住宅等の住宅購入を検討している人）。
同バスツアーでは、市内で暮らす先輩ママといっしょにランチを食べながら、生駒市の教育・子育て施策（公立幼稚園には3歳から希望者全員が入園できるなど）を紹介する。

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2015.01.20
奈良県と株式会社時評社は、「これからのまちづくりに必要な新たな視点とは」をテーマとしたまちづくりセミナーを、2月3日に奈良県新公会堂（奈良県奈良市）で開催する。
コンパクトシティとネットワークによる新たな国土構造が全国的に求められている中、同県では市町村、医療・福祉・まちづくり関係者と連携し、インフラ整備とともに、医療・介護・生活支援サービス等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを取り入れた、くらしやすいまちづくりの構築に取り組んでいるという。
同セミナーは、こうした状況を踏まえ、開催するもの。

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2015.01.15
株式会社東横イン（東京都大田区、黒田麻衣子社長）は、新規ホテル「東横イン近鉄奈良駅前」（奈良県奈良市）を1月15日にオープンした。
同ホテルは、「近鉄奈良」駅西改札口より徒歩2分、同じく5番出口より徒歩1分、JR「奈良」駅より徒歩10分の立地。
客室は、シングル・エコノミーダブル・ビジネスツイン・ハートフルシングルの全128室。

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2015.01.14
ホテル日航奈良（奈良県奈良市、津秦幸生総支配人）は1月13日、ムスリムの宿泊客の利便性向上を図るため、祈祷場所の確保・豚肉やアルコールを含まないメニューの提供・各種備品の無料貸し出しなどを開始した。
円安やUSJ効果などにより、関西への訪日外国人観光客が増加する中、同ホテルの外国人観光客の利用率も対前年約190％と大幅に上昇（2014年1月～12月集計）。
中でも、インドネシアやマレーシアなど、イスラム圏からの宿泊客が以前よりも増加傾向にあるため、今回、NPO法人日本ハラール協会の協力を得てサービスを開始したという。

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2015.01.13
万治3年（1660年）創業の酒造会社・今西酒造株式会社（奈良県桜井市、今西将之代表）は、ロシアに向け、「日本酒　三諸杉（みむろすぎ）」の輸出事業を本格始動する。
2月以降、「三諸杉 純米大吟醸」と「三諸杉 梅酒 梅杉謙信」の販売を行なう予定で、初年度は100万円の売上を目指す。
同社は、「オロナミンC」ブランドが立ち上げた働く若者を応援するプロジェクト「キミハツ」の支援により、2014年11月29日・30日にモスクワで開催されたロシアで唯一のジャパンカルチャーイベント「J-FEST2014」で、現地事業者との商談を実施。
その結果、現地輸入事業社を通じ、現地飲食店へ「三諸杉」の流通を行なう準備に入ったという。

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2015.01.05
近畿日本鉄道株式会社（大阪市天王寺区、小林哲也社長）と近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、澤田悦郎社長）は、分譲中の「近鉄学研奈良登美ヶ丘住宅地」（奈良県奈良市、総個数410戸）で、スマートハウス全15棟からなる「スマート街区」を分譲、1月3日よりモデルハウスをオープンした。
同スマートハウスには、シャープが新たに開発した「クラウド蓄電池システム」、「クラウドHEMS」と「太陽光発電システム」を中心とする住宅用エネルギーソリューションシステムを搭載。
省エネ効果により、一般の家庭で年間約10～15万円（余剰売電収入を含む）の実質電気代の節約が期待できるという。

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