2025.07.01
アパホテル株式会社（東京都港区、元谷芙美子社長）は、アオキ株式会社（東京都大田区、藤井雅博社長）とフランチャイズ契約を締結、アイホテル橋本（相模原市緑区）を「アパホテル相模原橋本駅東」として2025年9月8日に開業（予定）する。

2011年より始動したアパホテルのフランチャイズ事業は、同契約を持って客室数1万室を突破。
加盟ホテルは74棟・1万80室（契約ベース）となる。
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2025.06.27
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）と相模原市（本村賢太郎市長）は2025年6月25日、包括連携協定書を締結した。

同社は2022年6月、同市が公募したJR横浜線「相模原」駅北口に所在する米軍施設「相模総合補給廠」の一部返還地・約15haのまちづくりで、土地利用計画検討会議の民間事業者委員に選定されている。
また、2024年3月には、市立の小中学校74校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入事業者にも選定され、現在、再生可能エネルギーの地産地消を推進しているという。
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2025.06.17
富士屋ホテル株式会社（神奈川県箱根町、安藤昭社長）が運営する富士屋ホテル（神奈川県箱根町、飯田慶総支配人）は2025年6月1日、「ベーカリー＆スイーツ ピコット」で夏季限定の新商品4品の販売を開始した。

旬の素材を活かしたパンとスイーツを取り揃え、夏の箱根を訪れる人々に、ひとときの涼やかで美味しい時間を届けるという。

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2025.06.13
株式会社阪急交通社（大阪市北区、酒井淳社長）と横浜市（山中竹春市長）は2025年6月12日、災害時の迅速な対応と緊密な連携・協力に関する災害協定を締結した。

同社は、2024年4月に自治体の災害時に緊急支援を行うDHAT（Disaster Hankyu Assistance Team）を発足、危機管理への取組みを強化している。
旅行事業で構築した自治体との関係性を活かし、全国各地で災害時での支援活動を推進しているという。

一方同市は、日本で最も人口が多い政令指定都市。
日本を代表する国際貿易港の横浜港を有し、その近辺には中華街や三渓園、みなとみらい地区など、多くの観光名所も有する。
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2025.06.09
株式会社THE HOUSE（神奈川県葉山町）はこのほど、同社が経営するバケーションレンタルハウス「THE HOUSE 諸磯」（神奈川県葉山町）に「絶景サウナ」を設置した。

「THE HOUSE 諸磯」は、クルマでは行けない場所にある、離島のような絶景のヴィラ。
駐車場からは徒歩7分程度。
目の前のビーチでは透明度が高く、海遊び、磯釣りなどもでき、知る人ぞ知る人気のビーチだという。

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2025.06.05
JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、藤原嘉人社長）はこのほど、新築分譲マンション「ジェイグラン武蔵新城」（川崎市中原区）の販売を開始した（竣工販売）。

同物件はJR南武線「武蔵新城」駅より徒歩5分の立地。
駅近ながらも、敷地東側は第一種中高層住居専用地域となっており、落ち着いた住環境が確保されているという。

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2025.06.03
ホテルメトロポリタン鎌倉（神奈川県鎌倉市、草野博子総支配人）は2025年6月1日、例年好評の「あじさい路」を鑑賞できる「長谷寺優先拝観券付き宿泊プラン」の提供を開始した。

同ホテルからバスや電車で15分ほどの距離にある長谷寺は、40種・2,500株が咲き誇る紫陽花の名所として知られ、四季それぞれにも草花を楽しめることから「花の寺」として親しまれている。
同プランで拝観する際は、混雑時でも優先的に拝観可能。
さらに、西陣織のホテルオリジナル御朱印帳と袋の特典も付くという。

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2025.06.02
小田急不動産株式会社（東京都渋谷区、五十嵐秀社長）は2025年5月31日、「古材の日」に、新潟県阿賀町に所在していた築約160年の古民家の構造材を再利用した平屋モデルハウスを神奈川県開成町にオープンした。

同取り組みは、日本各地の良質な古民家を小田急沿線に移築・再利用できる仕組みを普及させ、後世に継承すべき古民家や、古き良き暮らしを次の世代へ語り継ぎ、新しい暮らしを提案するプロジェクト「KATARITSUGI（かたりつぎ）」の第1号物件となるもの。
古民家の古材に加え、その地域での伝統家屋のストーリーを受け継ぐことで、地域経済の活性化や環境保護に貢献する倫理的消費（エシカル消費）行動を喚起し、「エシカル消費」行動を住まい選びの選択肢として提供するという。

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2025.05.26
株式会社内田洋行（東京都中央区、大久保昇社長）は、神奈川県開成町（山神裕町長）で、「開成町こども見守りシステム」を2025年5月より運用開始する。

同システムは、福祉と教育部門が保有するこどもに関する情報を連携し、支援が必要なこどもや家庭の早期発見・早期支援を実現とするというもの。
同町では2022年度に単独予算により「こどもに関するデータ連携・活用調査事業」として実証を開始、2023年度・2024年度の2か年にわたり、こども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」に採択されている。
段階的な検証とシステム改善を重ねた結果、今回の運用開始に至ったという。
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2025.05.23
横浜市（山中竹春市長）は、相鉄線「星川」駅（横浜市保土ヶ谷区）中層階に所在する行政区画を活用し、コミュニティの拠点及びまちの新たな魅力となる施設を展開・運営する事業者を公募する。

同取り組みでは、同市は運営事業者と区画に係る転貸借契約を締結の上、同施設を貸し付ける。
運営事業者は、同施設を拠点とした事業及び施設の運営・管理を行う。
また、運営事業者は、同市、相模鉄道株式会社、株式会社相鉄ビルマネジメント、株式会社相鉄アーバンクリエイツと、星川駅行政区画活用事業に関する連携協定を締結する形となる。
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