2025.05.07
相模湖リゾート株式会社（相模原市緑区、鈴木康弘代表、富士急行株式会社100％出資）が運営するアドベンチャーリゾート「さがみ湖 MORI MORI」（相模原市緑区）は、「こども服と絵本の無料譲渡会」を2025年5月18日に開催する。
後援は相模原市（本村賢太郎市長）。
同イベントは、クリーニング業界紙を発行するゼンドラ株式会社（東京都文京区、関誠代表）協力のもと、サステナブルな子育て支援と地域循環型社会の実現を目指す取り組み。
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2025.04.30
東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）・住友林業株式会社（東京都千代田区、光吉敏郎社長）・株式会社再生建築研究所（東京都渋谷区、神本豊秋代表）の3社は、東急新横浜線「新綱島」駅前で計画中の「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」（横浜市港北区）で、木造商業施設2棟の新築工事を2025年5月1日に着手する。
開業は2026年度下期の予定。
なお同プロジェクトでは、築168年の歴史的建造物「池谷家住宅主屋」（古民家）の改修もあわせて推進しており、2025年5月に改修工事に着手しているという。
2025.04.30
関内駅前港町地区市街地再開発組合（横浜市中区）と参加組合員の三菱地所株式会社（東京都千代田区、中島篤社長）を代表企業とするグループは2025年4月25日、「関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業」（横浜市中区）で、横浜市長より市街地再開発組合の設立認可を受け、同組合が設立されたと発表した。
同事業は、隣接する関内駅前北口地区市街地再開発準備組合が推進する「（仮称）関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業」と併せて「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として2024年5月24日付で横浜市による都市計画決定の告示を受けたもの。
なお、北口地区事業についても、現在、組合設立に向け、認可手続きが進んでいるという。
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2025.04.24
相鉄グループの相鉄ホールディングス株式会社（横浜市西区、滝澤秀之社長）と株式会社エコデシック（千葉県柏市、後藤秀樹代表）は2025年4月23日、相鉄線沿線で都市型地産地消植物工場の実証事業を開始した。
相鉄グループが植物工場の実証事業を行うのは、今回が初めて。
今回の同実証事業は、相鉄ホールディングスが相鉄アクセラレータープログラムを通じ、エコデシックと検討を進めてきたもの。
持続可能な社会の実現と地産地消の促進などを目指し、相鉄線沿線で多品種少量の野菜を生産・販売する都市型地産地消植物工場の事業化に向けた取り組みの一環として実施する。
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2025.04.23
三井不動産株式会社（東京都中央区、植田俊社長）は2025年4月1日、複合業務施設「三井不動産インダストリアルパーク海老名（MFIP海老名）＆forest」（神奈川県海老名市）を着工した。
竣工は2026年6月末の予定。
同施設は、海老名市役所周辺地区に位置し、物流用途に加え、建物全体の約半分をオフィス・研究施設・ラボ等のマルチユーススペースで構成する複合業務施設。
テナント企業の柔軟な拠点創造を支援し、社会のイノベーション・付加価値の創出の場となることを目指す。
2025.04.23
三菱地所レジデンス株式会社（東京都千代田区、宮島正治社長）・東京建物株式会社（東京都中央区、小澤克人社長）・東急株式会社（東京都渋谷区、堀江正博社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）の4社は、武蔵小杉エリア最大級となる新築分譲マンション「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」（川崎市中原区）のモデルルーム事前案内会を2025年4月26日より開始する（完全予約制）。
同物件は、地上50階建、2棟構成で1,438戸（サウス719戸、ノース719戸）規模の免振タワーレジデンス。
日本を代表する建築家・隈研吾氏がデザイン監修を務めた。
「まち一体型複合開発」として、住まいにとどまらず、医療・福祉・子育て支援・健康増進施設など、多様な都市機能を備えた新しい暮らしの拠点となることを目指し、開発を進めているという。
2025.04.22
株式会社小田急箱根（神奈川県小田原市、水上秀博社長）は、箱根ロープウェイ「大涌谷」駅1階と駅前広場をリニューアルした新展望エリア「ちきゅうの谷」（神奈川県箱根町）を2025年4月25日にオープンする。
オープン当日は、ビール注ぎ名人として知られている「ビールスタンド重富」オーナー・重富寛氏による生ビールの実演販売を実施。
また、「ちきゅうの谷」をイメージしたブレンドを手掛けた焙煎士・浦川剛氏が、ハンドドリップでコーヒーを特別販売する。
さらに、大涌谷の雄大な自然と一体的に楽しめるしゃぼん玉ショーや、限定プレゼントなども予定しているという。
2025.04.22
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）と一般社団法人マンション管理業協会（東京都港区、高松茂理事長）は2025年4月より、公立大学法人横浜市立大学（横浜市金沢区、近野真一理事長）による「マンション管理適正評価制度の情報開示が市場価格に与える影響に関する研究」を支援する。
同研究にあたり、アットホームは不動産物件情報データ「アットホームデータセット」を提供。
一方、マンション管理業協会はマンション管理適正評価制度での登録情報を提供する。
両者は、中古マンション市場でのマンション管理適正評価制度の情報が価格に与える影響を調査することで、不動産流通の活性化に寄与するという。
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2025.04.21
株式会社IHI（東京都江東区、井手博社長）と野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）はこのほど、共同で開発を進めてきた大型物流施設「Landport 横浜杉田」（横浜市金沢区）を竣工、満床で稼働した。
同施設のコンセプトは、「オープン・シェア型」物流施設。
屋上菜園や施設内の広場・樹木など、施設が有する様々なリソースを地域イベントの開催場所や防災拠点として広く共有することで、施設や地域の関係者が繋がり合い、地域の雇用や防災レジリエンス向上などの価値を創出できる施設を目指す。
2025.04.21
松竹株式会社（東京都中央区、髙敏弘社長）は、鎌倉市大船エリアの山蒼稲荷神社隣接地で、商住一体型複合施設「kuguru（くぐる）」を2026年春（予定）に開業する。
同施設は、かつて「松竹大船撮影所」があった大船エリアで、株式会社ブルースタジオ（東京都中央区、大地山博社長）の企画・建築設計監理のもと、「暮らしと商いが共存する“なりわい暮らし”」をコンセプトに開業するもの。
