2026.02.26
亀の井ホテル 日光湯西川 オールインクルーシブホテル（栃木県日光市、落合増雄支配人）は2026年2月25日、季節や天候に左右されず、滞在時間そのものを楽しんでもらうため、オールインクルーシブの魅力を体感できる館内アクティビティを新たに拡充した。
同取り組みでは、屋内の宴会場スペースを活用し、子どもから高齢者まで、年齢や体力を問わず参加できる体験を用意することで、家族三世代が同じ時間を共有できる環境を整備。
追加料金を気にせず楽しめる気軽さと、屋内ならではの安心感を両立、悪天候時でも充実したホテルライフを過ごせるとしている。
2026.02.26
三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）は、「幕張新都心若葉住宅地区（幕張ベイパーク）」（千葉市美浜区）で他6社と共同で手掛けた分譲住宅事業「幕張ベイパーク ライズゲートタワー」を2026年2月24日に竣工、2月25日より引渡しを開始した。
同物件は地上38階、全768戸の超高層免震タワーマンション。
住戸は、専有面積63㎡台の2LDKから98㎡台の4LDK、111㎡台の3LDKなど、多彩な間取りを設定した。
また、住宅に加え、木造平屋建ての商業施設を併設、4月には和食処「つなぐば」がオープン予定だという。
2026.02.26
JR西日本プロパティーズ株式会社（東京都港区、小山健介代表）は2026年1月30日、賃貸レジデンス「プレディアコート西日暮里」（東京都荒川区）を竣工した。
同物件は、日暮里・舎人ライナー「赤土小学校前」駅より徒歩3分、JR山手線・京浜東北線「田端」駅、東京メトロ千代田線・JR山手線・京浜東北線「西日暮里」駅も利用可能な立地。
周辺には尾久銀座商店街はじめ、スーパーやドラッグストア、コンビニが揃い、日常の買い物に便利な環境が整っているという。
2026.02.25
南海電気鉄道株式会社（大阪市中央区、岡嶋信行社長）は、2026年4月1日以降早期に、南海高野線「堺東」駅直結の駅ビル「南海堺東ビル」（堺市堺区）のリニューアル工事に着手、新たな商業施設「HiViE（ヒビエ）堺東」を2027年春（予定）にグランドオープンする。
同施設は、髙島屋堺店の跡地に開業するもの。
1階テナントにはスーパーマーケットの出店が決定しており、1階フロアは2026秋（予定）に先行オープンする。
なお、リニューアル工事着工に先立ち、2026年3月1日より地下1階の飲食・サービス店舗11店舗が営業を再開、これらの店舗は髙島屋堺店出店時と同じ区画での営業となる。
2026.02.25
アートホテル鹿島セントラル（茨城県神栖市、野水崇司総支配人）は、2026年2月7日より展示を開始している春の恒例企画「センびな 2026 ―雛人形飾り―」が好評を博していることから、展示期間を3月22日まで延長する。
同企画では、神栖市・鹿嶋市・潮来市をはじめとする周辺地域の人々から寄せられた約1000体の雛人形を、36段の大階段と北モールステージの2か所に展示。
毎年約5,000人が来場する地域に根付いた人気イベントとして親しまれているという。
2026.02.25
四国旅客鉄道株式会社（香川県高松市、四之宮和幸社長）は、社員寮「ラ・フォール朝倉」（高知県高知市）を全面的に改修、建物の一部を新たに学生向け賃貸住宅「J.リヴェール高知朝倉」とし、
2026年2月17日より運営を開始した。
同事業は、社員寮の一部階層（4階・5階部分）を外部賃貸化することにより、収益拡大を目指すもの。
近隣には高知大学があり、学生向け賃貸住宅需要が期待できるエリアとなっている。
若い世代の交流・居住を促進し、地域の賑わい・活性化につなげるという。
2025.02.25
大和ハウスグループの大和リース株式会社（大阪市中央区、北哲弥社長）は、開業から約20年が経過した商業施設「フレスポ桜井」（奈良県桜井市）を2026年3月6日にリニューアルオープンする。
今回のリニューアルでは、ドラッグストア「キリン堂」をはじめ、飲食店「タリーズコーヒー」「バーガーキング」など計9店舗の新規テナントがオープン。
なお、ビジネスウェア専門店「はるやま」は、先行して2月14日に新規オープンしている。
2026.02.25
霞ヶ関キャピタル株式会社（東京都千代田区、河本幸士郎社長）は2026年2月20日、松本市で販売用不動産としてホテルの開発用地を取得した。
同社は、多人数向けホテルブランド「fav」「FAV LUX」「edit x
seven」「seven x seven」、カルチャービジネスホテル「BASE
LAYER HOTEL」を全国で展開している。
今回取得した同開発用地では多人数向けホテルを開発する。
(さらに…)
2026.02.24
西日本旅客鉄道株式会社（大阪市北区、倉坂昇治社長）は、株式会社まちづくり須波（広島県三原市、三原一哲代表）と連携し、呉線「須波」駅前に所在する未利用の旧社宅（広島県三原市）を地域活性化を目的とした事業に活用する。
同取り組みは、2021年3月に同社が三原市・竹原市・尾道市と締結した「関係人口創出に関する協定（せとうちファンづくり協定）」や、2022年12月に発表した「地域共創モデル」に基づく事業の一環。
JR西日本の未利用社宅をまちづくり会社が活用する初の事例となる。
