2016.08.30
富山県は、県内市町が連携し企画した特別体験プログラム「大人の遊び、33の富山旅。ハンドブックと巡る2016秋特別プログラム」を9月1日より開始する。
同プログラムは、2013年より年2回、秋と春に実施しているもの。
今回は県内14市町村で展開する。
合わせて同県の東京アンテナショップ「日本橋とやま館」（東京都中央
区）でも、観光フェア「大人の遊び、33の富山旅。in日本橋とやま館」を8月29日～9月25日に開催、初日となる8月29日には記者説明会と試食会が行われた。
同県では、2015年の北陸新幹線「長野」～「金沢」間開業により、来訪者が急増。
開業1年後の数値では、東北新幹線「八戸」～「新青森」間開業後の約
1.23倍、九州新幹線全線開業後の約1.65倍に対し、北陸新幹線「長野」～「金沢」間開業後は約3倍の年間約925万人（上越妙高～糸魚川間）に増加しているという。
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2016.08.30
株式会社阪急交通社（大阪市北区、松田誠司社長）は、JR九州が運行する観光列車のなかでも人気が高い「A列車で行こう」を貸切り、九州をめぐる観光列車の旅、大阪・神戸出発を8月26日に、東京出発を8月
29日に各々発売した。
特に今回発売する大阪・神戸出発の商品は、同社では初めて「A列車で行こう」と「あそぼーい！」の2つの列車を特別区間貸切る企画となる。
大阪・神戸出発の商品では、定期路線の4つの列車「ゆふいんの森」「いさぶろう・しんぺい」「はやとの風」「指宿のたまて箱」と、趣の異なる個性的な6つの観光列車に乗車して、湯布院や人吉温泉などに宿泊し九州各地をめぐる。
2日目には熊本地震の被災から修復を待つ阿蘇神社の仮拝殿を参拝後、参道を散策し、買い物を楽しむことで被災地の復興を応援するという。
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2016.08.30
藤娘酒造株式会社（高知県四万十市、矢部允一代表）は8月24日、土佐くろしお鉄道（中村・宿毛線）応援酒「鐵の道」（てつのみち、純米吟醸酒）を発売した。
9月1日からは中村・宿毛線の「中村」駅でも販売を開始する。
合同会社地域力創発（川崎市多摩区、森本言也代表）が企画・運営する「鉄の道プロジェクト」の一環。
同プロジェクトは、全国のローカル鉄道とその近辺の酒蔵とを結び付けた長期的な地域活性化プロジェクト。
2016年8月現在、全国8地域10酒蔵から、共通名称の純米酒「○○鉄道応援酒『鐵の道』」（製品名は「鐵」の字を使用）を製造販売している
（販売完了、調整中含む）。
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2016.08.30
ハウステンボス株式会社（長崎県佐世保市、澤田秀雄社長）とEnevo
Japan株式会社（東京都港区、大畑政夫社長）はこのほど、超音波セ
ンサーによるスマートで効率的なゴミ収集システムの実証実験を開始した。
Enevoのシステムは、ゴミ箱に取り付けられた超音波センサーから、携帯電話のデータネットワークを通じてサーバーに送信される各ゴミ箱やリサイクルボックス内の堆積率データを基に最適なスケジュールを算出、効率的な収集ルートをWEB上で提示するというもの。
施設管理者は、PCだけでなくスマホやタブレットでも24時間・365日いつでも見ることが可能で、ゴミの堆積量が設定された閾値（しきいち、いきち）を超えると、清掃員にメールでアラートが送信される。
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2016.08.30
一般社団法人岡山県木材組合連合会（岡山市北区、田中信行会長、岡山県内参加企業等10団体）は、岡山県との共催により、「おかやま木製品フェア」を「とっとり・おかやま新橋館」（東京都港区新橋）で9月3日～6日に開催する。
ヒノキの素材生産量が4年続けて日本一を誇る岡山県は、豊富な森林資源を背景に、多くの木材流通・加工施設が立地する西日本有数の国産材加工県。
今回の同フェアでは、木の香りと温もりのある木製品をPRし、県産材のより一層の販路拡大を図る。
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2016.08.30
パナソニックコンシューマーマーケティング株式会社（大阪市中央区、吉清和芳社長）は、家電マーケティングの強みを活かし、5LDKの1戸建物件を、6つの居室＋LDKと1つのコンセプトルームへ変更したシェアハウス第1号物件「勝田台Machiya with Be-Lounge」（千葉県八千代
市）を、2016年8月末に1棟竣工する。
なお同社では、物件の設計・用途変更からシェアハウスの企画および施工、家電製品の納入まで、シェアハウスへのリノベーションをトータルにサポートする新しいサービスを開始している。
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2016.08.30
島根県産業振興課情報産業振興室は、「GO島根！ITエンジニア転職フェア」を、9月1日にTKP赤坂駅カンファレンスセンター（東京都港区）で開催する。
近年、県内のIT産業は好調傾向にあるが、その一方でIT人材不足が課題となっているという。
同フェアでは、県内IT企業29社の採用担当者が参加、首都圏在住のITエンジニアを対象にUIターンの促進を目指す。
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2016.08.30
東京地下鉄株式会社（東京都台東区、奥義光代表）・東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）・佐川急便株式会社（京都市南区、荒木秀夫社長）・日本郵便株式会社（東京都千代田区、横山邦男社長）・ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）の5社は、9月～
10月の期間、東京メトロ有楽町線～東武東上線で、既存の鉄道施設を活用した物流実証実験を共同で実施する。
同実証実験は、交通渋滞・CO2排出量の削減・トラックドライバー不足等の社会的課題の解決策として、旅客鉄道の輸送力を活用した貨物輸送を検証するもの。
「拠点間輸送」と「拠点～駅間輸送」の2パターンを実施し、両実験とも乗客が利用できない実験専用ダイヤを設定、9月から10月にかけて合計10回実施する。
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