【ニュース】 「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」が大阪府より市街地再開発組合設立認可、住宅510戸・商業・駐車場などを整備 大阪府門真市
2025.06.20
門真市駅前地区市街地再開発準備組合（大阪府門真市、池尻昌弘理事長）、野村不動産株式会社（東京都新宿区、松尾大作社長）、東急不動産株式会社（東京都渋谷区、星野浩明社長）、京阪電鉄不動産株式会社（大阪市中央区、道本能久社長）、旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区、大和久裕二社長）の5者は2025年6月4日、地権者とともに推進してきた「門真市駅前地区第一種市街地再開発事業」（大阪府門真市）が大阪府より市街地再開発組合設立の認可を受けたと発表した。
野村不動産、東急不動産、京阪電鉄不動産、旭化成ホームズは再開発組合の設立に伴い、参加組合員として事業参画する。
これまで同事業は、2022年5月に市街地再開発準備組合を設立、
2023年10月の都市計画決定、2024年5月の特定業務代行者選定を経て、再開発組合設立に向け準備を行ってきた。
再開発組合設立に伴い、参加組合員は住宅・商業の保留床の取得を行うとともに、2032年度の竣工を目指し、事業を推進する。
