2017.09.13
近鉄不動産株式会社（大阪市天王寺区、善本烈社長）は、奈良県広陵町（山村吉由町長）と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を9月21日に締結する。

連携協力の主な内容は、同町への移住促進、同町における定住促進、空き家対策など。
協定の期間は2017年9月21日から1年間（以降、1年ごとの自動更新）。

締結式の実施日時は2017年9月21日の14時～。
実施場所は広陵町役場。
調印者は奈良県広陵町・山村吉由町長、近鉄不動産株式会社・善本烈社長。

同町の人口は約3万5,032人（2017年7月31日時点）。
同町は、奈良盆地の中西部に位置し、大阪市へは約30kmの直線にあり、靴下の生産量が全国の2割を誇る。
町内は主に、近鉄田原本線「箸尾」駅を中心に発展してきた北地域、地元の靴下産業が盛んな西地域、のどかな田園風景が広がる東地域、閑静な住宅街が広がる真美ヶ丘地域の4つの地域に分けられるという。

同町ではこれまで、少子高齢化による人口減少や、にぎわいの低下を課題とし、様々な移住・定住に関する住み替え施策を実施してきた。
2016年度には、北葛城郡4町（広陵町・王寺町・河合町・上牧町）が連携し、地方創生事業「すむ・奈良・ほっかつ！～移住プロジェクト～」を実施、移住に関するプロモーションや、空き家に対するインスペクション等を行っている。
同プロジェクトでは、同社がインスペクションの実施等で協力、これが契機となり、今回の協定締結に繋がったという。

近鉄グループでは奈良県や大阪府などで、長年住宅事業を展開し、近鉄沿線を中心に、地域の活性化に取り組んでいる。
同社では、住宅ストックを活用して、鉄道沿線における街づくりや地域活性化に貢献していくため、2014年度から、国土交通省の「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」などに参画。
同事業では、インスペクションの実施件数が全国第1位となったほか、子育て世代を対象にした「住み替えバスツアー」を企画したところ、官と民が協力した先進的な試みとして高い評価を得た。
また、現在では、同省の「住宅ストック維持・向上促進事業」にも積極的に取り組み、住宅ストックの維持向上・評価・流通等を一体化した新たな仕組みの開発に向けて、検討を進めているという。