【ニュース】 インテックと伊那市、高校生を中心とした同市内での人流解析の実証実験を3月まで実施、人流データと地域のデータを組み合わせて可視化 長野県伊那市

2024.02.19
TISインテックグループの株式会社インテック(富山県富山市、北岡隆之社長)と伊那市(白鳥孝市長)は、高校生を中心とした同市内での人流解析の実証実験を2024年3月まで実施する。

両者は2023年5月、「新しいまちづくりに関する連携協定」を締結し、同市独自のスマートシティの構築や地域ブランドの創出に向け、取り組みを開始。
今回の同実証実験は、その取り組みの一環として実施するもの。

同市には現在、公立高校が4校、私立高校が1校あり、市内・市外(長野県上伊那郡内)から高校生が通学している。
一方で、同市内を通るバス路線は縮小傾向にあり、親が自家用車で送迎しているケースが少なくなく、高校生をはじめ自家用車を持たない市民の移動の自由度や生活満足度が下がることで、高校生を抱える家庭の市外への流出などが懸念されているという。
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【PR記事】 白馬ハイランドホテル、3棟のプライベート温泉付コテージ「グランコテージ白馬」をグランドオープン、1棟は車いす対応 長野県白馬村

2024.02.09
株式会社白馬ハイランドホテル(長野県白馬村、掛谷嘉則代表)は2024年2月9月、3棟のプライベート温泉付コテージ「グランコテージ白馬」(長野県白馬村)をグランドオープンする。

同コテージにはテラスと屋上デッキを設置、美しい白馬三山を眺望可能。
全棟に同社が保有する自家源泉の温泉風呂を完備したほか、調理設備など長期滞在にも対応する。
また、ユニバーサルデザインを採用、3棟のうち1棟はエレベーター付でゆったりとした設計とし、車いすの人もエレベーターで屋上デッキまで上って美しい景色を満喫できるという。

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【ニュース】 JR東日本長野支社と信州大学、学生による「価値創造実践ゼミ」の事業提案報告会を2月20日に塩尻市で実施 長野県塩尻市

2024.02.02
東日本旅客鉄道株式会社長野支社(長野県長野市、松橋賢一支社長)と国立大学法人信州大学(長野県松本市、中村宗一郎学長)は、学生による「価値創造実践ゼミ」の事業提案報告会を2024年2月20日に塩尻市で実施する。

両者は、観光人材の育成を目的とする連携事業として授業を開講しており、4年目となる今回は内容もリニューアル、講座名も「価値創造実践ゼミ」とし、フィールドワークを通じた調査・企画・提案・実践を行ってきたという。
今回は、JR篠ノ井線・大糸線「松本」駅周辺エリアを軸にした観光分野の新たな価値創造に取り組んだ学生による事業提案報告会を実施する。
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【ニュース】 芝浦工業大学附属中学校など、「芝浦りんご園」で収穫したりんごを使用した「りんご酢ドリンク」を製造、同町内3か所の直売所と同町公式ECサイトで販売 長野県飯綱町

2024.01.29
芝浦工業大学附属中学校(東京都江東区、佐藤元哉校長)などはこのほど、「芝浦りんご園」(長野県飯綱町)で収穫したりんごを使用した「りんご酢ドリンク(3倍希釈タイプ)」を製造、同町内3か所の直売所と同町公式ECサイト「みつどんマルシェ」で販売を開始した。

同校では、長野県飯綱町(峯村勝盛町長)の農家民泊を利用し、農業体験を通じ、農家や地域が抱える問題などを学習してきたという。
また、開校100年記念に、同町の「りんごオーナー制度」を活用、同りんご園を開園。
中間管理は飯綱町ふるさと振興公社が担い、教育旅行等で来町した際の生徒の体験学習の場や収穫体験の場として活用している。

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【ニュース】 MIRARTH ホールディングス、松本市内最大規模・最高層となる新築分譲マンション「レーベン松本GRIDE」の販売を開始 長野県松本市

2024.01.22
MIRARTH ホールディングス株式会社(東京都千代田区、島田和一代表)は2024年1月18日、新築分譲マンション「レーベン松本 GRIDE」(長野県松本市)の販売を開始した。
販売代理はグループ会社の株式会社タカラレーベン(東京都千代田区、島田和一代表)。

同物件は、JR中央本線・大糸線・篠ノ井線、アルピコ交通上高地線「松本」駅より徒歩8分の立地。
同駅からは、JR線利用で東京・新宿方面や名古屋方面などへダイレクトにアクセス可能で、同駅至近の「松本バスターミナル」からは、京都・大阪方面への高速バスも発着する。

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【ニュース】 諏訪信用金庫など、中央道・長野道のサービスエリア・パーキングエリアのテナントなどをバイヤーとする商談会を2月16日に開催 長野県諏訪市

2024.01.09
諏訪信用金庫(長野県岡谷市、田中輝明理事長)・諏訪地方観光連盟(長野県諏訪市、会長:金子ゆかり諏訪市長)・中日本高速道路株式会社八王子支社 松本保全・サービスセンター(長野県松本市
、若林大所長)・中日本エクシス株式会社信州支店(長野県松本市、望月邦裕支店長)の4者は、同信用金庫・同観光連盟の取引先をサプライヤーとする商談会を2024年2月16日に諏訪市で開催する。

同商談会は、地域が連携して取り組むことにより、同信用金庫・同観光連盟の取引先に対し、販路拡大の機会を提供、諏訪エリアの地産品消費拡大を図ることで地域活性化に寄与することを目的としたもの。
NEXCO中日本が管轄する中央道・長野道を中心としたサービスエリア・パーキングエリアのテナントや諏訪エリアの土産品取扱店などをバイヤーに迎え、展示商談形式で開催するという。
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【ニュース】 木曽観光連盟、森林鉄道に関するギャラリー&シンポジウムイベント「木曽森林鉄道フォーラム」を2024年1月13日に木曽町で開催 長野県木曽町

2023.12.27
木曽観光連盟(長野県木曽町、越原道廣会長)は、森林鉄道に関するギャラリー&シンポジウムイベント「木曽森林鉄道フォーラム」を2024年1月13日に長野県木曽町で開催する。

同シンポジウムのテーマは「森林鉄道資源を今後どのように活かすか」。
会場は、木曽地域の木材の輸送と人々の暮らしを支えた歴史や遺構などの秘蔵映像・写真を見ることができるギャラリー形式となっており、展示以外にも林業関係者によるトークディスカッションを実施する予定。

山で切り出された木材を運搬するために活用された森林鉄道(林鉄)は、明治時代から昭和40年代頃にかけて日本各地で数多く活躍していた鉄道。
林業が非常に盛んだった木曽谷の森林鉄道網は、国内でも最大級の規模で、中央本線の多くの駅から数多くの路線が山の中へと延びていたという。
特に中央本線「上松」駅を起点とする小川・王滝森林鉄道とその支線は総延長400km超。
現在の大手私鉄・名古屋鉄道(営業距離約444km)の長さにも見劣りしないほどの路線で、木材だけでなく小さな客車も走り、子どもから大人まで地域の人々や、観光のために訪れた人を乗せるようになっていったという。

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【PR記事】 白馬東急ホテル、フロント周りとロビーラウンジのリニューアル等を実施、冬季営業を開始 長野県白馬村

2023.12.11
白馬東急ホテル」(長野県白馬村 堀内雅人総支配人)は、2024年のスキーシーズンを前に、フロント周りとロビーラウンジのリニューアル等を実施、2023年12月9日より冬季の営業を開始した。

今回のリニューアルでは、フロントカウンターをアイランド形式に変更。
カウンターに使用したのは、シンプルで洗練された雰囲気ながらウッディな素材で、大きな柱と梁が重厚な山小屋を思わせるロビーと統一感を高めたという。

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【PR記事】 菱野温泉常盤館と菱野温泉薬師館、スマートフォンゲーム「アリス・ギア・アイギス」とコラボ、ゲーム内のイベントに合わせてグッズを配布するキャンペーンを12月11日まで開催 長野県小諸市

2023.11.16
軽井沢・佐久小諸エリアで旅館事業を手掛ける株式会社薬師館(長野県小諸市、花岡隆太代表)が運営する「菱野温泉常盤館」「菱野温泉薬師館」(何れも長野県小諸市)は、スマートフォンゲーム「アリス・ギア・アイギス」の開発・運営を手掛ける株式会社ピラミッド(東京都渋谷区、柏木准一社長)とコラボレーションし、ゲーム内のイベントに合わせてグッズを配布するキャンペーンを
2023年12月11日まで開催する。
同イベント内では、実際の旅館の風景やエピソードが多数登場するという。

「アリス・ギア・アイギス」は、「アクトレス」と呼ばれる少女たちを導きながら、謎の機械生命体「ヴァイス」と戦う3Dアクションシューティングゲーム。

同キャンペーンでは、両旅館の宿泊客に同ゲームのポストカードを配布する。
開催期間は2023年11月13日17時~12月11日10時。
配布枚数は300枚、無くなり次第終了。

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(C) Pyramid,Inc. / COLOPL,Inc.
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【ニュース】 ミサワホーム甲信と穴吹興産、信州大学所有の宿舎跡地で建設を進めていた一般定期借地権付分譲マンション「アルビオアルファあがたの森公園」を完成 長野県松本市

2023.10.24
ミサワホームグループのミサワホーム甲信株式会社(長野県松本市、芹澤剛社長)と穴吹興産株式会社(香川県高松市、穴吹忠嗣社長)はこのほど、国立大学法人信州大学(中村宗一郎学長)所有の県(あがた)宿舎跡地で建設を進めていた一般定期借地権付分譲マンション「アルビオアルファあがたの森公園」(長野県松本市)を完成した。

文部科学省は2017年、国立大学法人などの財政基盤強化を図るため、国立大学法人法の一部を改正し、国立大学法人などが所有する土地などの資産について、有効活用できるよう第三者への貸付を可能にしている。
同大学は、将来的な使用用途はあるものの、当面使用予定のない同宿舎跡地を有効活用するために同制度に申請、文部科学省から貸付の認可を取得し、手続きに沿って跡地貸付の一般競争入札を実施したという。

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