2020.03.03
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、原田一之社長）は、京急本線「日ノ出町」駅～「黄金町」駅間の高架下スペースで、飲食施設「日ノ出町フードホール」（横浜市中区）を3月26日に開業する。
同社は2008年より、日ノ出町・黄金町エリアで地域住民・行政・警察と連携し、高架下スペースに文化芸術スタジオの連続的な整備を行うなど、「アートによるまちづくり」を推進してきた。
2018年4月には、アメリカ発祥の「タイニーハウス（小さな住まい）」を活用した宿泊施設や水上アクティビティー拠点などで構成する複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho」を開業するなど、「賑わいにあふれたアートのまち」の形成を目指し、同エリアの活性化に取り組んでいる。
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2020.03.03
株式会社アズパートナーズ（東京都千代田区、植村健志社長）は3月1日、神奈川県内では5棟目となる介護付きホーム「アズハイム横浜戸塚」（横浜市戸塚区）の運営を開始した。
これにより、同社が神奈川県内で運営する事業所は、介護付きホーム5事業所・デイサービスセンター3事業所・ショートステイ1事業所の計9事業所となる。
施設内には「地域交流」できるスペースも設け、地域交流イベントなども開催する予定だという。
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2020.02.26
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、原田一之社長）は、神奈川県三浦市の油壺敷地内で地下1,514mから温泉が湧出したことから、「ホテル京急油壺観潮荘」（神奈川県三浦市）と「観音崎京急ホテル」（神奈川県横須賀市）を「温泉が楽しめるホテル」として4月17日にリニューアルする。
今回湧出した「油壺温泉」の泉質は「ナトリウム‐塩化物温泉」で、温泉に含まれる成分が多く浸透圧の高い高張性の療養泉。
地殻変動などが地中に閉じこめられた海水に、周囲の地層や海藻・草木などが溶け込み「化石海水」となったものが源泉となっている。
この化石海水に多く含まれる「フミン酸」は、保湿性能があり肌にうるおいを与えるという。
2020.02.21
横浜市立大学（横浜市金沢区、窪田吉信学長）は、三菱地所株式会社（東京都千代田区、吉田淳一社長）が横浜ランドマークタワー（横浜市西区）7階にオープンする産学連携イノベーション拠点「NANA Lv.（ナナレベル）」内に、「横浜市立大学みなとみらいサテライトキャンパス」を4月1日に開設する。
「NANA Lv.」は、同大学のサテライトキャンパスや、2020年4月開設予定のデータサイエンス研究科をはじめ、同大学との協業を目的とした企業等のためのプロジェクトスペースで構成。
同拠点から多くのイノベーション人材やベンチャー企業、新規事業等を輩出することで、横浜市が掲げる「イノベーション都市・横浜」の実現を目指す。
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2020.02.21
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は、藤沢市片瀬海岸で新たな商業施設「ENOTOKI」を4月13日に開業する。
同施設は「新江ノ島水族館」向かいの立地。
船をイメージした外観は、ガラス面を多く採用し、店内からも空間の広がりを感じられるデザインとした。
1階には広々としたテラスを設け、開放感と共に賑わいを演出する。
2020.02.17
藤田観光株式会社（東京都文京区、伊勢宜弘社長）は、箱根小涌園再開発（神奈川県箱根町）の第1弾となる「箱根小涌園 天悠」の開業に続き、新ホテルを2023年1月に開業する。
同社は箱根町で1948年にリゾート事業を開始。
「箱根ホテル小涌園」「箱根小涌園ユネッサン」を軸に、70年以上にわたり箱根エリアで事業を行ってきた。
新ホテルは2018年1月に営業を終了した箱根ホテル小涌園跡地に建設する。
コンセプトは、「ユネッサンと一体的に『温泉』『自然』『食事』を体験できるホテル」。
2020.02.13
小田急電鉄株式会社（東京都新宿区、星野晃司社長）は、2月17日より3か月程度（予定）、郊外住宅エリアの「新百合ヶ丘」駅（川崎市麻生区）周辺で、オンデマンド交通「しんゆりシャトル」の実証運行を実施、配車に関する効率性の検証や需要調査等の検証を行う。
「しんゆりシャトル」は、対象エリア内にバス停よりも高い密度で500以上の「乗降地点」を配置し、その間の移動を提供するオンデマンド交通サービス。
運行エリア内の希望の発着地を配車アプリに入力することで、自宅近くの「乗車地点」から目的地近くの「降車地点」までの配車をリクエストすることができるという。
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2020.02.12
三浦市・京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、原田一之社長）・タイムズモビリティ株式会社（東京都品川区、川上紀文社長）の3者は2月10日、三浦半島の地域活性化と観光振興を目的に「三浦半島における観光地域づくり事業に関する基本協定」を締結した。
京急電鉄とタイムズモビリティはこれまで、沿線の価値向上とに三浦半島の地域活性化に向け、駅周辺にカーシェア車両を配備、PASMO利用客を対象とした「京急レール＆カーシェア」サービスや、京急グループの観光施設などへの誘客を目的とした「ドライブチェックイン」サービスなどで連携を進めてきたという。
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2020.02.10
横浜市と京セラ株式会社（京都市伏見区、谷本秀夫社長）はこのほど、IoTを活用した宅配システムによって再配達の解消を目指す「宅配ボックスIoT化 再配達解消プロジェクト」を立ち上げた。
両者は同プロジェクトの一環として、2月1日～6月15日の期間、若葉台団地（横浜市旭区）で「IoT宅配システム」の実証実験を実施。
株式会社白山機工（石川県白山市、穐田竹男社長）の宅配ボックスを使用し、佐川急便株式会社（京都市南区、本村正秀社長）・日本郵便株式会社（東京都千代田区、衣川和秀社長）の宅配業者2社に協力してもらい、同団地の賃貸住宅790戸を対象に行う。
同実証実験では、荷物受取の利便性向上、再配達の解消などを目的に、IoTによる社会課題の解決を目指す。
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2020.02.10
全日本空輸株式会社（東京都港区、平子裕志社長）・京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、原田一之社長）・横須賀市（上地克明市長）・横浜国立大学（横浜市保土ヶ谷区、長谷部勇一学長・中村文彦副学長）4者は、様々な理由で移動にためらいのある人々に提供する移動サービス「Universal MaaS」の社会実装に向けた連携を開始する。
「Universal MaaS」とは、障がい者・高齢者や訪日外国人など、何らかの理由で移動にためらいのある人々が快適にストレスなく移動を楽しめる移動サービス。
公共交通機関の運賃、運航・運行状況、バリアフリー乗り継ぎルートなどの情報を提供するとともに、利用者のリアルタイムな位置情報や利用者が必要とする介助の内容を交通事業者、自治体、大学が共有し連携することにより、シームレスな移動体験を実現するとしている。
