2022.05.18
名古屋鉄道株式会社（名古屋市中村区、髙﨑裕樹社長）と奥飛観光開発株式会社（岐阜県高山市、宮川学社長）は、中部山岳国立公園内にある新穂高ロープウェイ山頂エリア（岐阜県高山市）のリニューアルを実施する。
同ロープウェイは、新穂高温泉に立地する「山麓エリア」、鍋平高原が広がる「中間エリア」、標高2,156mにある「山頂エリア」の3つのエリアに分かれており、それぞれのエリアの特長を生かした上質な自然体験型施設の整備を順次検討・実施するという。
リニューアルの第1弾では、山頂エリアにある「西穂高口」駅と同駅外に広がる「千石園地（せんごくえんち）」の一体的な開発を実施。
まずは2022年5月より「千石園地」のリニューアル工事に着手し、Ⅰ期オープンは2022年10月19日を予定している。
2022.04.22
サムティ株式会社（大阪市淀川区、小川靖展社長）は、高山市で開発中のホテルについて、フランスに拠点を置くアコーをオペレーターとし、2022年12月に「メルキュール飛騨高山」（岐阜県高山市）として開業する。
同社グループは、土地の仕入からマンション、ホテル、オフィスの企画開発、物件の保有・売却をグループで完結できる総合不動産企業。
2021年1月策定の中期経営計画では、今後のホテルマーケットを見据え、厳選投資を行い、大都市圏だけでなく地方都市でもホテル開発を行うことで、今後の観光産業の回復だけでなく、地方観光資源の活用による地方創生にも貢献するとしている。
2022.04.20
株式会社杉山製作所（岐阜県関市、島田亜由美代表）は、土岐市の陶器メーカーとの共同開発・関市の自家焙煎珈琲店監修による、家庭で気軽にハンドドリップコーヒーが楽しめる「ドリッパースタンドビスケット セット」を2022年5月6日より発売する。
同商品は、誰でも気軽においしくハンドドリップコーヒーを淹れられる形状にこだわったドリッパーで、色は3色を用意、使用しないときもインテリアとして楽しめるという。
「おうち時間」を充実させたいという需要が増える中、インテリアとしても楽しむことができ、気軽に美味しく自宅でハンドドリップコーヒーを楽しめるドリッパーを「岐阜のメーカー同士で作りたい」という想いから開発に至ったとしている。
2022.03.31
岐阜県安八町（堀正町長）は、旧勤労青少年ホームを改装し、テレワーク施設「むすぶテラス」として2022年4月1日に開業する。
同施設は2フロアで構成し、サテライトオフィス・コワーキングスペース・コミュニティスペースにゾーン分けをすることで、企業と地域住民がともに利用できる施設。
有事の際には避難所として利用することも可能としている。
老朽化が進む旧施設をリニューアルすることで、地域の価値を向上させるとともに、これまでのように地域の人々が気軽に利用できる施設でありながら、テレワーク施設として町外の方も受け入れ、双方のコミュニケーション醸成を目指すという。
2022.03.30
コンテナホテルを全国展開する株式会社デベロップ（千葉県市川市、岡村健史代表）は3月30日、災害などの有事に被災地に駆けつけ「レスキューホテル」となるコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 垂井（ホテル アールナイン ザ ヤード タルイ）」（岐阜県垂井町）をオープンする。
オープンに先立ち、3月25日にレスキューホテルの出動に係る災害協定を垂井町と締結した。
岐阜県内で2店舗目となる同ホテルが所在する同町は、緑豊かな山々と歴史に囲まれた自然豊かな町。
また、岐阜市や名古屋市へのアクセスにも恵まれており、工場群や工業団地の誘致・整備が進むなど、企業活動が活発な地域でもあるという。
2022.03.11
京王電鉄株式会社（東京都多摩市、紅村康社長）と「高山グリーンホテル」（岐阜県高山市、株式会社高山グリーンホテル、中島一成社長）は、京王百貨店など京王グループ各社の商品を販売する「京王グループフェア in 高山グリーンホテル」を高山グリーンホテル敷地内の土産物店「飛騨物産館」で2022年3月15日より開催する。
同企画は、7,000点以上の地域産品を一堂に集めた同ホテルの土産物店「飛騨物産館」で、主に地元の人向けに、東京で販売している京王百貨店・京王プラザホテル・レストラン京王に加え、同ホテルのオリジナル商品も陳列した、京王グループ商品コーナーを展開するもの。
商品の輸送には、飛騨高山の農産物輸送を行っている京王グループの高速バス「飛騨高山線」を活用、飛騨高山への輸送に伴う環境負荷の低減に配慮する。
2022.02.08
コンテナホテルを全国展開する株式会社デベロップ（千葉県市川市、岡村健史代表）は、災害などの有事に被災地に駆けつけ「レスキューホテル」となるコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 美濃加茂」（岐阜県美濃加茂市）を2022年5月に開業する。
同市は、北部に農地、南部に一級河川「木曽川」をはじめとする複数の河川や水田・畑地があり、それらが市街地を囲んでいる自治体。
古来より豪雨被害や林野火災などの自然災害のリスクを有することから、同市は細心の地域防災計画を講じているという。
開業に先立ち、2022年2月14日にレスキューホテルの出動に係る岐阜県初の災害協定を美濃加茂市と締結する。
2022.01.21
飛騨古川駅東開発株式会社（岐阜県飛騨市、田端一盛代表）は1月20日、一般社団法人飛驒高山大学設立基金（岐阜県飛騨市、井上博成代表理事）、飛騨高山大学（仮称）学長候補の宮田裕章氏、古川駅東プロジェクトの設計を担当する藤本壮介氏と共に飛騨市内で共同記者会見を実施した。
飛騨古川駅東開発は、2022年春よりJR髙山本線「飛騨古川」駅東口前（岐阜県飛騨市）で地域とつながる共創拠点の整備を開始する。
同事業は、株式会社東洋（岐阜県飛騨市、田端一盛代表）の現有工場が操業から40年余りが過ぎて建て替えが必要になったこと、これを機に駅前の空間をより広く多くの人々に利用してもらえる場所にすることで、同市の活性化や地域の未来づくりへ貢献したいという、地域への強い想いを反映した事業だという。
2021.12.16
岐阜県木材協同組合連合会（岐阜県岐阜市、丸山輝城会長）は、岐阜県の白川流域（白川町、東白川村、中津川市加子母）で、持続可能な森林資源の安定需給を目指し、流域を中心に木材に関わる生業を営む川上・川中・川下の事業者が連携した県内初のサプライチェーン「白川LSCシステム」を始動する。
岐阜県では、既に県森林組合連合会が大型製材工場や合板工場を対象に協定単価と直送による「岐阜県森連のシステム販売」を行っている一方で、同県内には200を超える中小規模の製材工場が存在し、地域の木材産業を支えてきた。
今回は、ウッドショックを契機に、山元に還元することのできる適正な原木価格、安定した供給量での正常な流通を目指し、川中の製材工場（協同組合）が声を上げ、地域のサプライチェ―ン構築に動き出したとしている。
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