2021.07.29
周防大島お寺カフェ（山口県周防大島町）は、地元で昔から飲まれていた「しそジュース」を再現、「01しそシロップ」として7月
27日より販売を開始した。
同カフェ店頭、web shop、道の駅「サザンセトとうわ」などで販売する。
商品化にあたっては、「地元のおばあちゃん達」に、この地区に伝わる作り方をこっそり教わり、完璧に再現したという。
炭酸水や水で稀釈したり、かき氷に直接かけたりして楽しめるほか、日本酒や焼酎で割って楽しむこともできるとしている。
2021.07.28
山口県（村岡嗣政知事）は、県庁本館棟1階県民ホール内（山口県山口市）に「やまぐち創生テレワークオフィス『YY! SQUARE（ワイワイ！スクエア）』」を設置、7月27日より利用を開始した。
地方創生テレワークとは、テレワークを活用することで「転職なき移住」（都会での仕事を辞めることなく、地方へ移住すること）を実現し、地方創生に資することを目指す取組。
今回設置した同オフィスは、地方創生テレワークのモデルオフィスとなるもので、県庁内での設置は全国初だという。
2021.07.27
「スーパーホテル山口湯田温泉」（山口県山口市、九谷直樹総支配人）はこのほど、コロナ禍で影響を受けている地元の飲食店と提携し、「おいしいを探せ！選べるディナー付プラン」の販売を開始した。
同プランは、地域を盛り上げるための3,000円分・5,000円分の夕食券を付けた宿泊プラン。
「湯田温泉に呼ぶ」「街を歩くきっかけを作る」ことをテーマに、ホテルがハブとなることで、湯田温泉活性化のきっかけを作るプランを考案したという。
2021.07.02
三菱HCキャピタル株式会社（東京都千代田区、柳井隆博社長）を代表企業とするコンソーシアムは、下関市がPFI事業で行う「下関市新総合体育館整備事業」の総合評価一般競争入札を3月22日に約84億円（税抜）で落札、同コンソーシアムが設立する特別目的会社「あすも下関株式会社」（山口県下関市、荒健代表）と同市の間で事業契約を6月30日付で締結した。
今後は、2024年6月末までに施設の設計・建設などを行い、1カ月間の開業準備を経て、2024年8月1日から14年8カ月にわたり、施設の運営・維持管理を行う。
同事業は、下関運動公園内に、市内最大規模のメインアリーナや多目的ホールを備えた新総合体育館を整備し、運営・維持管理を行うもの。
1963年設立の下関市体育館が担う、市民スポーツの中心的施設としての機能を引き継ぎつつ、時代とともに変化する社会や市民のニーズに応え、誰でも気軽にスポーツを楽しむことのできる運動拠点の設立を目的に、同市が計画し、事業者を募集したという。
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2021.06.28
一般社団法人岩国市観光協会鵜飼事務所（山口県岩国市）などは、2021年7月1日～9月10日の期間、夏の風物詩として知られている「錦帯橋のう飼（うかい）」を開催する。
「錦帯橋のう飼」は例年、錦川の鮎漁解禁の6月1日に合わせて開幕していたが、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響により、今年度も開始日を延期し7月1日～9月10日に開催。
今年度は貸切船だけでなく、昨年度は新型コロナウイルスの影響で中止となった乗合船も運航を再開するほか、毎年恒例のゆかた
DAYなどのイベントも予定している。
2021.06.14
NEXCO西日本九州支社（福岡市博多区、松田均支社長）は、「壇之浦」パーキングエリア（山口県下関市）と「めかり」パーキングエリア（北九州市門司区）のリニューアルオープンに合わせ、地域連携メディア「関門ONAIR（NEXCO西日本オウンドメディア）」を開設する。
壇之浦PAは令和3年6月19日、めかりPAは令和3年夏にオープン予定。
運営にあたっては、下関市（前田晋太郎市長）・北九州市（北橋健治市長）・株式会社Voicy（東京都渋谷区、緒方憲太郎社長）と連携する。
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2021.04.27
長門市（江原達也市長）・楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）・楽天農業株式会社（愛媛県大洲市、遠藤忍代表）の3者は4月26日、長門市内の耕作放棄地を活用したオーガニック農業の推進や新規就農者の育成支援、農業者へのIT活用支援等について、農業連携協定を締結した。
楽天と楽天農業は、安心・安全で高品質な100％国産オーガニック野菜の露地栽培から、楽天農業が所有する工場での加工・梱包、農業サービス「楽天ファーム」等を通じ、全国への商品提供を行っている。
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2021.03.30
株式会社ツクリエ（東京都千代田区、鈴木英樹代表）は、山口市より指定管理者の指定を受け、JR各線「新山口」駅（山口県山口市）に直結した産業交流スペース「Megriba（メグリバ）」の運営を2021年4月1日より開始する。
同施設は、あらゆる人に向け、出会いや学び、チャレンジの機会を用意した「あたらしいビジネスを創りだす場所」。
県内最大級のコワーキングスペース、シェアキッチンとカフェ、チャレンジショップなどで構成する。
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2021.03.19
UniLife（ユニライフ）のブランドで学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理を手掛ける株式会社ジェイ・エス・ビー（京都市下京区、近藤雅彦社長）は、国立大学法人山口大学の吉田キャンパス（山口県山口市）構内で、食事付き学生マンション「Uni
E’terna（ユニエターナ）山口吉田学生会館」の運営を2021年3月27日より開始する。
同マンションは、国立大学法人が所有する土地を賃貸し、有効活用する事案。
民間企業が大学内で学生の住まいを運営するのは、全国でも珍しい取り組みだという。
居室はプライベートを重視したバス・トイレ・独立洗面を設置した完全個室で、室内にはベッド・デスク・チェア・クローゼット・洗濯機・冷蔵庫・電子レンジといった家具家電を備え付け、引越しによる手間・時間・費用の負担を減らすとしている。
2021.01.18
出光興産株式会社（東京都千代田区、木藤俊一社長）は、周南市が発足した木質バイオマス材利活用推進協議会（2021年1月15日発足）に協議会委員として参画する。
同協議会では、市有林の一部で、早生樹を活用した木質バイオマス材生産の実証等を通じ、参加する関係企業・機関等が協力し、国産材の利用拡大を検討。
早生樹による短期間・低コストのバイオマス生産に加え、森林と消費地の近接立地を生かした運搬費低減も期待する。
また、早生樹への転換により、森林の循環利用と林業の振興にも寄与するという。
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