【ニュース】 大和ハウス工業など、郊外型住宅団地再生に向け、「緑が丘ネオポリス」で4つの実証実験を実施、「産・官・学・民」が連携 兵庫県三木市

2019.02.19
大和ハウス工業株式会社(大阪市北区、芳井敬一社長)は、「緑が丘ネオポリス」(兵庫県三木市)で、郊外型住宅団地ライフスタイル研究会・三木市(仲田一彦市長)・緑が丘町まちづくり協議会(井上輝美会長)・一般社団法人三木市生涯活躍のまち推進機構(岩﨑正勝理事長)と協同で、「産・官・学・民」連携により、郊外型住宅団地再生に向け、4つの実証実験を実施する。

今回の実証実験は、高齢化率約40%のオールドタウンと化した「緑が丘ネオポリス」で、高齢化する地域住民と、新たに流入する住民が安心して快適に過ごせる多世代循環型コミュニティを形成するため、現状の課題を抽出し、問題解決に向け改善策を講じるもの。

4つの実証実験では、団地再生に必要な4つのサービスプラットフォーム(移動・人材・IoT・活動 拠点)の構築と、6つのサービス(移動配達・子育て・健康増進・新たな働き方・地域互助・住み替え)をパッケージング。
同実証実験で得られた知見や成果については今後、高度経済成長期に開発したニュータウンで、同様の課題を抱える大和ハウス工業の大規模戸建住宅団地「ネオポリス」で展開するとしている。

4つのサービスプラットフォームのうち、「移動」では、自動運転によるコミュニティ内移動サービス(移動・配達支援)を実施。
「人材」では、クラウドソーシングと高齢者・障がい者の就業環境整備(新たな働き方)を行う。
「IoT」では、高血圧症の重症化を予防(健康増進)。
「活動拠点」では、サテライト拠点整備と移住の場を整備(子育て・地域互助・移住・住み替え促進)する。

「緑が丘ネオポリス」の所在地は兵庫県三木市(神戸から電車で約1時間)。
開発面積は約44万1,650坪(約136ha:東京ドーム約31個分)。
総区画数は約3,400区画。
人口は約9,100人(2018年9月末)、高齢化率は39.9%(2018年9月末)。