2018.11.28
横浜市と大船駅北第二地区市街地再開発組合（横浜市栄区）は10月30日、「大船駅北第二地区周辺におけるエリアマネジメントに関する協定書」を締結した。

「大船駅北第二地区第一種市街地再開発事業」には、東急不動産株式会社（東京都港区、大隈郁仁社長）が組合員として参画。
同協定書に基づく「（仮称）大船駅前エリアマネジメント計画」の推進にあたっては、株式会社東急コミュニティー（東京都世田谷区、雜賀克英社長）が全体建物の管理業務の一環として、「地域コミュニティとの交流機会の創出」「区分所有者・入居者等のコミュニティ形成」を目的としたエリアマネジメント業務を受託する。

同再開発事業は、横浜市側の玄関口となっている「大船」駅笠間口の拠点性を高めるため、駅至近の約1万7,000㎡大規模な敷地に、駅前広場や自転車駐車場等の都市基盤施設を再整備するとともに、商業・業務機能の集積や都市型住宅を整備するもの。

また、同再開発事業で整備される広場や商業施設等を最大限に活用し、新旧住民や商業施設利用者等、多様な世代の交流の機会創出を行い、活気のある街を創出するための仕組みとしてエリアマネジメントを導入。

管理会社の東急コミュニティーが、建物管理に留まらず、その建物周辺の地域コミュニティとの交流機会の創出や、区分所有者・入居者等のコミュニティ形成を目的としたエリアマネジメント活動を管理業務に含めて受託するのは今回が初めてだという。