2018.11.19
一般社団法人安心R住宅推進協議会富山支部などは、富山県で良質な住宅（富山既存安心住宅®）の認定事業を開始、これに伴い既存の住宅ローン商品を改訂する。
改訂住宅ローン商品の一般販売は来年4月より。

一般社団法人安心R住宅推進協議会（東京都中央区、三津川真紀代表理事、森藤正浩富山支部代表）と正栄産業株式会社（富山県富山市、森藤正浩代表）はこれまで、株式会社北陸銀行、株式会社富山銀行、株式会社富山第一銀行などとともに、国内先行モデルとなる将来世代に継承できる安心で良質な住宅の基準づくりに取り組んできた。

同取り組みは、2016年度より国土交通省「住宅ストック維持・向上促進事業」の採択を受け進めてきたもの。
空き家をはじめとする住宅ストックを根本的に解消するには金融との連携が不可欠であるとして、住宅ストックの適正な評価と流通・金融の一体的な仕組みの開発を行なってきた。

国の住宅政策は既にフローからストックへと転換しているが、「継承可能な住宅」にも「安心で良質な住宅」にも明確な基準や定義が存在しておらず、実際の商取引では消費者は常に不安や負担を強いられているほか、昨今の金融機関による不正融資問題を受け、所轄官庁は不動産融資の監視を強化しているという。

こうした中、同法人などは、「既存住宅の健全な流通」というビジョンを共有する地域金融機関とともに、既存住宅の商取引に関わる売主・買主・事業者の三者に「安心と納得」「信頼関係」をもたらす仕組みを確立することで、国の住宅政策を民間の立場から後押ししてきたとしている。