2018.11.12
不動産の管理・仲介・開発などを手掛ける株式会社宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田卓利社長）と、分譲マンションの販売を手掛ける株式会社プレサンスコーポレーション（大阪市中央区、山岸忍代表）は11月9日、民泊事業に関する業務提携に合意した。

同提携により、宅都ホールディングスは、プレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げ（サブリース）し、賃貸マンション運営に加え、より収益性の高い運用として民泊運用マンションを選択肢に加えた運用オペレーションを提案する。

第1弾では、大阪市浪速区恵美須西3丁目に全48室の特区民泊型宿泊施設を建築、宅都ホールディングスがサブリースし、2019年より運営を行う。
同施設の運用代行は、業務提携先の楽天LIFULL STAY株式会社（東京都千代田区、太田宗克代表）に委託する予定としている。

建築予定の同施設は、敷地面積427.94㎡、鉄筋コンクリート造・9階建で、2019年11月に竣工予定。
特区民泊で申請し、宿泊施設として運用する。
宅都ホールディングスは、同施設のサブリース契約と建物管理契約を締結、安定した収益モデルを構築するという。

同施設の特徴は、ムスリムなどに対応した祈祷室の設置や、多様なニーズに対応可能な34㎡台中心の間取り。
騒音に配慮し、床にはカーペットを採用、造りは分譲マンション並みのグレード感を保ち、高級感を確保した造りとする。
将来的には共同住宅としての活用も意識した設計を行ったという。