【ニュース】 晴海五丁目の東京2020オリンピック・パラリンピック選手村、タウンネームを「HARUMI FLAG」に決定、5,632戸の分譲住宅などを開発 東京都中央区

2018.11.01
晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業(東京都中央区)の特定建築者11社(三井不動産レジデンシャル株式会社・三菱地所レジデンス株式会社・野村不動産株式会社・住友不動産株式会社・住友商事株式会社・東急不動産株式会社・東京建物株式会社・NTT都市開発株式会社・新日鉄興和不動産株式会社・大和ハウス工業株式会社・三井不動産株式会社)はこのほど、特定建築者による開発区域のタウンネームを「HARUMI FLAG」に決定した。

「HARUMI FLAG」は、約13haの広大な土地に、5,632戸の分譲住宅・賃貸住宅と商業施設を合計24棟を建築するほか、保育施設や介護住宅などを整備し、多様なライフスタイルを受け入れる、人口約1万2,000人の街づくり計画。
都心部と湾岸エリアの結節点に位置し、銀座へは約2.5km、東京駅へは約3.3kmの距離にある。
東京2020オリンピック・パラリンピック選手村として活用後、新築住宅・商業施設として完成予定だという。

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「HARUMI FLAG」の敷地は、5つの街区で構成され、分譲住宅・賃貸住宅の23棟と、商業施設1棟の計24棟で構成。
街の中心となる広場や緑地などを多く設けることで、交流や賑わいを創出する。
隣接地では、交通結節点として「マルチモビリティステーション」や、次世代のエネルギーを供給する「水素ステーション」などが設けられるほか、「晴海ふ頭公園」の再整備や、小中学校、保育施設、臨港消防署など公共施設の整備も連動して行われるという。

また、官民が一体となって創出する直径約100mの拠点空間「CENTER CORE(中心広場)」や、分譲街区に設置する51室の共用室などにより、住まう人の交流を生み、生活を豊かにする工夫も施す。
さらに、敷地内にはバリアフリーなアクセシブルルートを設置、各住宅棟の共用廊下も一般的なマンションよりも広い1.5mの幅員とするなど、誰にとっても優しい街を目指す。

その他、日本初となる街区をまたいだ専用の光ケーブル網を使用したエリアネットワークにより、街全体のセキュリティ管理やエネルギーマネジメントなどを効率的に実施。
なお、都心直結の新交通システム「BRT」も運行が計画されており、「HARUMI FLAG」と新橋駅や虎ノ門が結ばれる予定となっている。