2018.09.10
近鉄グループホールディングス株式会社（大阪市天王寺区、吉田昌功社長）と株式会社三菱総合研究所（東京都千代田区、森崎孝社長）は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の実用化に向け、大阪市・地元商店会と連携し、第2回社会実験を実施する。

同デジタル地域通貨は、消費者が自らのスマートフォンを使って簡単に支払いができるというもの。
両社は今後、同社会実験の成果をもとに、ブロックチェーン技術にさまざまなサービスを付加した、地域創生に資するイノベーションプラットフォームの確立を共同で図るとしている。

第2回社会実験の実施期間は10月1日～2018年12月10日。
利用可能施設数は前回の約200店舗から約400店舗に大幅に増加する。
主な利用可能施設は、あべのハルカス（近鉄百貨店、あべのハルカス美術館、ハルカス300、Hoop、あべのand）、周辺テナントビル等（きんえいアポロビル・ルシアスビル、あべのアポロシネマ、てんしば）、大阪市立美術館、天王寺動物園、あべの巴通り商店会、阿倍野筋一丁目東商店会。
参加者は約165万人のKIPS会員のうち希望者全員（期間中に入会した人も対象）。
通貨発行は現金＋期間限定プレミアム10％（1コイン＝1円相当）、現金は1,000円単位で10万円までチャージ可能。
今回拡充した機能は、固定QRコード決済方式の追加、鉄道用の自動券売機を活用したコインチャージ機の試験運用、期間限定プレミアムの付与、参加者同士によるコインの受け渡し（個人間譲渡）、期間中はいつでも実験参加が可能、など。