2018.08.07
住友商事株式会社（東京都中央区、兵頭誠之社長）は、宇都宮市が実施した「宇都宮駅東口地区整備事業」の事業者公募で、野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）を代表企業とする企業グループの一員として優先交渉権者に選定、宇都宮市と基本協定書を締結した。

同市は、人口約52万人を誇る北関東最大の中核都市。
JR「宇都宮」駅の乗降客数は1日7万3,000人の規模で、東北新幹線も停車する、同市の玄関口となっている。

同プロジェクトは、同市がJR宇都宮駅東口に保有する約2.6haの敷地で、同市が目指す都市の姿「ネットワーク型コンパクトシティ」の中核となる核施設（コンベンション施設、交流広場、高度専門医療の拠点となる病院、商業施設、宿泊施設、オフィス・生活サポート施設、分譲マンション等）を官民が連携して開発するもの。
JR宇都宮駅やLRT電停など、広域交通の結節点としての交通利便性を活かし、各施設が連携し、魅力ある都市拠点の形成を目指す。

住友商事は、同プロジェクトで商業施設と宿泊施設を整備。

「生活密着」「地域密着」をベースに、駅利用者や周辺住民の生活利便性の向上に寄与する店舗を中心とした都市型の近隣商業施設と、ビジネスや観光ニーズに対応する宿泊特化型ホテルで構成する複合施設を開発する。

JR宇都宮駅東口に直結し、交流広場やコンベンション施設とペデストリアンデッキで接続する利便性を活かし、様々な交流やアクティビティを誘発し、新しい価値観を創造する施設づくりを目指す。

同施設は、2020年春に着工、2022年夏の竣工・開業を予定している。

全街区合計面積は2万5,956.82㎡。
計画所在地は栃木県宇都宮市宮みらい1および2の一部、交通はJR東北新幹線・東北本線「宇都宮」駅より徒歩1分。