2018.06.13
日本郵便株式会社（東京都千代田区、横山邦男社長）と東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結した。

同締結を機に互いに連携協力することにより、両社が持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進し、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していくという。

協定に基づく連携内容は、郵便局と駅の機能連携、両社が有するネットワーク等を活用した物流、観光振興等の地域活性化施策、その他、地域・社会の活性化に資すること。

協定に基づく具体的な連携事項では、郵便局と駅の機能連携として、都市部では郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅（エキュート立川3階）に設置予定。
地方では、郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討する。

また、日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅と仙台駅で販売する予定。
その他、観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討するとしている。