2018.06.06
北海道（高橋はるみ知事） とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（東京都中央区、長尾裕社長）は、物流・人流の活性化や観光支援など、地域社会の活性化と道民サービスの向上を目的に「包括連携協定」を締結、6月5日13時50分より、北海道庁で調印式を実施した。

北海道は、世界自然遺産の知床や日本初のラムサール条約登録湿地となった釧路湿原など、豊かな自然環境に恵まれているほか、北海道ならではの食材やスイーツ、観光スポットなどを有し、近年はアジア諸国から多くの観光客が訪れている場所。

一方ヤマト運輸は、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、産物の販路拡大などの地域活性化や課題解決に行政・地方自治体と一緒になって取り組む「プロジェクトG」を推進している。

今回の包括連携協定は、それぞれが有する人的・物的など様々な資源を有効活用することで、地域の課題に迅速に対応し、地域社会の活性化や安全・安心な暮らしの確保など、より一層の道民サービス向上に取り組んでいくというもの。

両者の連携事項（9分野）のうち、物流・人流の活性化に関しては、共同輸送の推進、近距離輸送サービスの創造などを実施。
共同輸送では、トラックなどの輸送が長距離化・積載効率低下が課題となっている地域で、他の物流事業者と連携し、1台のトラックに複数の物流事業者の荷物を積載する取組みを目指す。
また、ヤマト運輸は現在、過疎化や高齢化が進む地域で、生活必需品の買物や公共交通機関の維持に課題を抱える中、道内7社の路線バス事業者と連携し、12路線で客貨混載を展開している。
2018年2月には、士別市内から士別朝日地区まで路線バスで生活必需品を輸送し、ヤマト運輸が買物便として士別朝日地区在住者に届けするスキームについてトライアルを行っており、今後、同地域での持続的なサービス提供を目指すとともに、同様の課題を抱える他の地域でも、地域パートナーと連携し、買物便のサービスを拡充するなど、新たな価値の創出に取り組む。

その他、同協定では、道内各地域のゆるキャラをモチーフにしたオリジナルの宅急便BOXの販売、観光支援や道産品の販路拡大、災害対策、環境維持・保全、地域の福祉、人財育成などの項目も盛り込んでいる。