【PR記事】 宅都ホールディングス、民泊新法の解禁に伴い民泊事業に本格参入、インバウンド・ファミリー層向けの簡易宿所型民泊施設「TAKUTO STAY堺筋本町」をオープン 大阪府大阪市

2018.05.18
不動産管理・仲介・開発など不動産に関する事業を手掛ける株式会社宅都ホールディングス(大阪市中央区、太田卓利社長)は、6月15日に施行される「住宅宿泊事業法」(民泊新法)の解禁に伴い民泊事業に本格参入、5月17日に簡易宿所型民泊施設「TAKUTO
STAY堺筋本町
」(大阪市中央区)をオープンした。

同施設は、地上9階建・全13室の新築の民泊型宿泊施設で、建築当初は賃貸物件として運用想定していたものを簡易宿所として申請。
キッチンや浴室、洗面所などは一般的な住居と同じ仕様のまま民泊施設とした。

訪日外国人観光客向けのインバウンドニーズをターゲットにしたフロアプランを構築し、ダブルベッドが2つの間取りや、シングルベッドが4つの間取りなど、家族や団体利用を見込んだ約44~55㎡・最大5名まで収容できる客室タイプを中心に設置。
また、最上階はメゾネットタイプとし、最大で7名まで収容が可能、ルーフバルコニーを備えた間取りとしている。

20180518takuto

大阪市内中心部の中央区や浪速区のエリアでは近年、外国人観光客の急増に伴うインバウンドニーズの拡大に伴い、ホテル等の宿泊施設の稼働率も好調。
外国人観光客は、家族や団体での利用も多くあるため、3名以上で宿泊可能ないわゆる「民泊」的な宿泊施設のニーズが増えているという。

こうした中、同物件では40㎡以上という客室面積を活かし、最大定員を5~7名まで利用可能な宿泊施設としてニーズに対応。
また、キッチンや洗濯機など通常の賃貸マンションと同様の設備を有しているため、長期滞在の場合にも使い勝手がよく「暮らすように泊まる」という民泊同様の施設利用が可能となっている。

オープン後の数か月間は、スタッフによるチェックインの対応をし、夜間は無人での対応を行うが、今後は無人チェックイン運用を実現、鍵の受け渡しはスマートキー、チェックインはタブレットなどオンラインチェックインなどのツールの導入を検討している。

また、緊急時の初動対応は警備会社と契約を結び、セキュリティ面にも配慮したという。

「TAKUTO STAY堺筋本町」の所在地は大阪市中央区瓦町1丁目、交通は地下鉄堺筋線「堺筋本町」駅12番出口より徒歩5分。
構造・規模は鉄筋コンクリート造・地上9階。
客室数は13室(キッチン・バス・トイレ全室完備、インターネット利用無料)。

宿泊予約は
TAKUTO STAY堺筋本町