2018.04.26
大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、堤勇二理事長）は4月より、公社賃貸住宅の単身高齢者宅（70歳以上）を定期的に訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談などを行う「ふれあい訪問」サービス（無料）の利用者募集を開始した。
同サービスは、緊急時の安否確認を速やかに行い、孤独死を防ぐことが目的。

公社賃貸住宅は、2017年4月5日時点で70歳以上の単身高齢者世帯が約2,200世帯（全世帯の11.3%)となっており、今後も増加が予測される。

同サービスでは、公社賃貸住宅の単身高齢者（70歳以上）の希望者に対し、定期的に自宅を訪問し、生活状況（鍵の預け先、親族、通院先、介護サービスの利用有無など）を把握する。
訪問時に、日常生活における困りごとの相談、各市町村が行っている緊急通報サービスの利用促進、公社オリジナル救急カプセルの配付も同時に行い、単身高齢者の不安軽減に努めていくという。

なお、公社オリジナル救急カプセルとは、救急搬送時に必要な情報が得られるよう、持病や緊急連絡先の情報を入れ、冷蔵庫に保管しておくカプセル。