【ニュース】 百戦錬磨、桜川市・常陽銀行・凸版印刷と連携協定を締結、桜川市真壁地区で古民家などの遊休資産を活用した民泊による地域活性化を目指す 茨城県桜川市

2018.03.14
民泊予約サイト「STAY JAPAN」の運営を手掛ける株式会社百戦錬磨(仙台市青葉区、上山康博社長)は3月13日、桜川市(大塚秀喜市長)、株式会社常陽銀行(茨城県水戸市、寺門一義頭取)、凸版印刷株式会社(東京都千代田区、金子眞吾社長)と、桜川市真壁地区を中心に集積する歴史的建造物や古民家の再生利活用を通じた地域振興を目指す連携協定を締結した。

桜川市は、茨城県の西部に位置し東京から程近い立地条件や、「重要伝統的建造物群保存地区」として関東では4地区目、県内では唯一指定された真壁地区の町並みに風情ある商家や古民家などがあるほか、ヤマザクラの自生する里山には農村集落が広がり、田舎暮らしを楽しめる古民家が点在するなど、数多くの歴史的資源が残っている地域。
魅力的な観光資源を豊富に持つ一方、市内の宿泊施設不足から日帰り観光客が多く、観光振興の観点から「宿泊」への取組みはテーマの一つでもあったという。

同協定のもと、2018年6月に施行される「住宅宿泊事業法」を契機とし、これらの地域資源を生かした古民家などの民泊・農泊の活用を推進し、交流人口の拡大による地域振興に取り組んでいく。
今後は、第1ステップとして「住民参加型ワークショップ」、「イベント民泊の実施」など地域住民に向けた理解促進、試作的な取組みを踏まえ、第2ステップとして本格的な民泊・農泊の実施に向けた取組みを検討するという。

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百戦錬磨では、今回の地域連携協定は、2017年5月の徳島県および美馬市、2018年2月の浦添市(沖縄県)との提携に続く3例目となる。
今後も、観光ポテンシャルを持ちながら宿泊施設の不足している地域で、民泊を活用し、地域課題を解決するとともにその地域ならではの魅力発信を行うための地域連携協定を全国的に進め、新たな観光需要の創造を行っていくとしている。

4者のうち、桜川市が地域資源全般のPR等、民泊に関するワークショップやイベント民泊の企画運営等を行う。

百戦錬磨は、住民参加型ワークショップでの講演、民泊導入にかかる総合的なコンサルティングを実施するほか、同社で運営する民泊予約サイト「STAY JAPAN」を通じた情報発信を実施。

常陽銀行は事業全体をコーディネートし、リノベーション費用などの古民家活用に係わる資金の調達スキームを提案。
同銀行が出資するめぶきファンドを活用した支援や、クラウドファンディングの活用提案も行う。

凸版印刷は同事業のPR・情報発信(HP、印刷物、映像制作等)のほか、桜川市地域DMO、また近隣自治体と連携したお土産品の開発支援等も行うとしている。