2018.02.16
日本のホテル市場では2010年以降、アパグループの「破竹の勢い」が止まらない。

同グループは、2010年4月にスタートした「SUMMIT5（頂上戦略）」で東京都心に集中特化する戦略をとり、東京23区内の直営ホテル数のみで67棟・1万7,064室（建築・設計中を含む、2017年12月時点）を達成。

東京都心では、既に開業している既存ホテルの高稼働を背景に、一部「前倒し」で計画を推進した例もある。
とくに新宿エリアでは、平成32年までの開業予定案件を含めると、9ホテル・総客室数3,105室というボリュームに達する見通しだ。

さらに2015年4月にスタートした「SUMMIT 5-Ⅱ（第二次頂上戦略）」では、国内は東京都心から地方中核都市へと展開を広げ、
2020年3月末までにパートナーホテルを含むアパホテルネットワークで10万室を目指している。

こうした中、1月31日、CBREが日本の日本のホテル市場について2020年の見通しを発表した。

同発表によると、ホテル客室数は東京・大阪・京都の三大マーケットでは2020年までに38％増加の見込みで、東京23区は3,500室が不足、大阪市・京都市でも供給過剰の懸念は低いとしている。

ただ、同発表では、大阪ではホテルのRevPAR（全客室数に対する1室あたりの平均単価）がマイナスに転じ、民泊やクルーズ船、ホステルなど宿泊態様の多様化も進むなど、2017年以降、市場が「転換点」に差し掛かったことも指摘している。

2020年を見据え、同グループでは日本のホテル市場の今後をどのように捉え、そしてどのような戦略を取るのか？
本社代表室に取材した。

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